エステサロン開業で融資が受けやすくなる事業計画書の作り方

エステサロンの開業準備を進めるうえで、準備しておきたいのが「事業計画書」。起業をするオーナーとして、長期的なサロン経営を考えながら計画を立てておきたいところです。しかし、事業規模が小さい個人サロンでは、手間のかかる事業計画書を作成することに負担を感じる方もいることでしょう。

そこで、あらためて確認しておきたいのが、事業計画書を作るメリットです。事業の規模に関わらず、事業計画書を作成することでさまざまな利点が考えられます。今回は事業計画書を準備するメリットと作り方についてお伝えします。

事業計画書はビジネスの計画書

事業計画書とは、起業から3～5年分の事業計画や経営方針、資金計画などを策定したものです。計画書を作成することで、自分が目指すエステサロンのコンセプトや特徴が明確になるため、サロン経営をするうえで事業の骨格となります。事業計画書を作成し、継続して利益を出せるエステサロンを作りましょう。

また、事業計画書を作成する最大の利点として、資金提供を受けるときに有利になることが挙げられます。明確な事業計画書を提示することで、金融機関や公庫からの創業融資を受けやすくなります。

創業融資を受ける予定ならば、事業計画書とともに資金計画書も作成しましょう。金融機関が一番関心を持つのは、返済に充てる収入が見込めるかどうかです。予定されるお金の動きが分かる資金計画書は、金融機関に提示する大切な書類として準備した方がよいでしょう。

事業計画書に必ず入れるべき4つの内容

事業計画書は、決まった形式があるわけではありません。オーナーが自由に書けるからこそ、必要な要件を整理しておく必要があります。自分自身で内容が把握できるのはもちろんのこと、融資を受けるためには、相手に伝わる事業計画書を作成することが大切です。まずは、必ず入れておくべき4項目を確認しましょう。

・企業概要

企業概要とは、サロンとオーナーのプロフィールに当たります。サロン名や事業形態、代表者、サロンの所在地、従業員数などの基本情報と、オーナーの今までの実績、開業の動機などを記載します。所在地が決まっていない場合は、予定地の住所を記載します。

・経営方針

経営方針はエステサロンを経営する目的です。オーナーがサロン経営を通して、将来的にどのような社会的役割を果たし、価値を与え、どういった展開を考えているのかをまとめます。

・事業内容

事業内容は、事業全体の概要を分かりやすく記載したものです。客観的なエステ業界の市場動向や、そこでの位置付けのほか、施術の特徴や販売物、エステティック業がお客様に必要とされる理由やお客様が施術を受けるメリットなどもまとめましょう。

・事業展開戦略

事業展開戦略は、お客様のターゲット層や今後どのように事業を拡大していくのかを検討していきます。エステティック業が目指す将来目標やどのようなアプローチを行うのかを詳しく書きましょう。

融資を成功させるための資金計画書

事業計画書の作り方で一番重要なのは、利益に着目すること。利益が出せる内容でなければ、融資を受けるときに説得力がありません。なかでも資金計画は事業計画書で特に注目される部分です。金融機関の融資や地方自治体などの補助を受けるためには、資金計画を明確にすることが大切です。

融資を受けやすい資金計画を立てるためには、設備資金や運用資金が現実的に運用できる規模で設定されていることが重要です。融資担当者は返済能力に加えてオーナーの人間性も見ています。エステサロンの収益で返済が追い付かないように見える資金計画書では、オーナーに対し不信感を抱いてしまいます。設備資金は必要最低限に抑え、運転資金のなかでも給与や賃料といった毎月一定額を支払う費用も、低く抑えられるよう計画を見直してみましょう。

資金計画書は開業から1年間、月ごとの収支計画を記載していきます。開業するときの初期投資の内訳が決まったら、そこに以下のような具体的な数字を当てはめて金額を出していきましょう。

１．設備資金費用

設備資金とは、開業するときに一時的に発生する資金のことです。設備を購入するときは必ず見積書・契約書を保存し、資金計画書を提出する際には一緒に添えておきましょう。

・店舗賃貸・・・保証金(敷金)や礼金、仲介手数料、前家賃や火災保険料などが含まれます。
・内外装工事・・・設計デザイン費や施工費など。居抜き物件や自宅をサロンにしたときの改装費もこちらに計上します。
・美容設備・・・美容機器やベッド、リクライニングシート、タオル蒸し器などがあります。
・運営設備・・・直接施術に関係しない設備はこちらです。事務用のパソコンや電話、家具や小物などが含まれます。
・原材料・・・化粧品やアロママッサージ用のエッセンシャルオイルなど、エステの施術に使う消耗品の費用を計上します。
・広告宣伝・・・看板やチラシ、ホームページ制作などの費用です。

２．運転資金費用

運転資金とは、継続的に発生する経費のことです。毎月発生する経費をまず計算し、12カ月分の金額を記載しましょう。

・給与・・・オーナーの報酬やスタッフの給与です。
・法定福利・・・社会保険や雇用保険、労働保険などです。エステティック業界では福利厚生の需要が高まっているので、必ず加入しておきましょう。
・賃料・・・店舗の賃貸料金です。自宅サロンの場合はサロン部分の面積比で賃料を計上します。
・広告宣伝・・・チラシやDM、WEB広告の費用や毎月のホームページ運営費などがあります。
・通信・・・電話やFAX、インターネットの通信料です。
・水道光熱・・・電気やガス、水道の使用料です。
・交通・・・オーナーやスタッフの通勤費や取引先への訪問費などです。
・顧問・・・税理士や社会保険労務士、弁護士に依頼する場合に発生します。
・その他・・・交際費や融資利息などを計上します。

利益に注目して安定したサロン経営を目指そう

実際に開業したあとは、計画通りにいくとは限りません。しかし、事業計画書をあらかじめ作っておくことで、長期的な視点から経営の見直しを検討することができるでしょう。

読みやすい事業計画書にするには、内容を整理して項目ごとに要約を作るのがポイントです。内容を簡潔に説明できなければ、融資を受けるのも難しくなります。論理的に書かれていることはもちろんですが、一般論よりも客観的事実に基づいた仮説を優先しながら、より現実味のある事業計画書を目指しましょう。