エステサロンの確定申告（税金／節税対策）足立区北千住の山田一成税理士事務所
初回の相談は無料です。
エステサロンを独立開業してみたものの、
個人事業主として「確定申告」をしなければならないのか不安です。
確定申告をする場合においても、相談する相手もいないし、
何をどうすれば良いのかわかりませんとのご質問を多数いただいております。
今回、初めて確定申告を行う予定のエステサロン経営者の方、 毎回、確定申告を行っているが、再度、ご確認したいエステサロン経営者の方は必見です。 ここでは、エステサロン経営の確定申告・税金・節税対策を実務経験の豊富な税理士が、 エステサロン経営者の方のために、確定申告の基本中の基本について説明したいと思います。 確定申告は要点さえつかめば、意外と簡単にできるものです。 |
税理士の料金の見積りに関しては、無料で査定させていただきます。
メールをいただいてから２日以内にご回答いたします。
平成２８年度の個人の確定申告の費用・料金を記載しています。
ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
エステサロンの確定申告（税金／節税対策）
エステサロンの総収入金額
エステサロンの総収入金額は、収入金額の合計額をいいます。エステサロンの収入金額のうち、主なものは、以下のとおりになります。
① 施術料
② 延長料金
③ キャンセル料
④ エステサロン商品の売上代金
⑤ ワークショップやセミナー代金
⑥ エステサロン商品の家事消費 など
エステサロンの収入金額に該当しないもの（主なもの）
① 普通預金の利子（「利子所得」に該当し、税引後の金額が入金されます。）② 原稿料・講演料（「雑所得」に該当。）
③ 自動車などの固定資産の売却収入（基本的には「譲渡所得」に該当。）
④ 不動産の賃貸収入（「不動産所得」に該当。）
書類の保存義務（収入金額）
① 収入金額を証明するために、契約書（控）・領収書（控）などの書類を保存。※１取引当たりの金額が３万円以上で１００万円以下の場合には、
２００円の収入印紙を貼付し消印します。
② 「平成２６年４月１日以降」の領収書の収入印紙の貼付は、
３万円以上ではなく、５万円以上になりますので注意が必要です。
③ 書類の保存義務期間は、原則７年（重要）です。
エステサロンの必要経費
エステサロンの必要経費は、エステサロンの収入金額に対応する部分の費用をいいます。エステサロンの必要経費のうち、主なものは、以下のとおりになります。
① レンタルルーム代 ② 店舗家賃（事業用部分） ③ ＨＰ作成料・広告料 ④ セミナー参加費 ⑤ エステサロン協会の会費 ⑥ エステサロン関連本 ⑦ 精油・ネイル購入費 ⑧ イベント出展料 ⑨ 商材費・交流会参加費 ⑩ チラシ・名刺作成・印刷費 ⑪ 交通費 ⑫ 減価償却費 ⑬ 施術時における備品類（１０万円未満） ⑭ 施術時におけるリネン費・お茶代・お菓子代 ⑮ 携帯電話などの通信料のうち事業用部分 |
エステサロンの必要経費に該当しないもの（主なもの）
① 生活費② 所得税・個人住民税
③ 国民健康保険・国民年金（「所得控除」に該当。）
④ 医療費・生命保険料・地震保険など（「所得控除」に該当。）
⑤ 住宅借入金等の利子
⑥ 携帯電話などの通信料のうち家事用部分 など
書類の保存義務（必要経費）
１．必要経費を証明するために、契約書・請求書・領収書などの書類を保存。① 領収書を受領する場合：
日付・支払金額・名前（屋号）・但書きは必ず記載してもらうこと。
② レシートを受領する場合：
レシートも領収書と同様に証拠資料となるため、必ずもらうこと。
③ 領収書を受領することができない場合：
出金伝票に記載し、証拠品があれば一緒に添付します。
（冠婚葬祭のご祝儀や香典・自動販売機でのジュース購入など。）
２．書類の保存義務期間は、原則７年（重要）
消費税の簡易課税の事業区分（エステサロン）
エステサロンの売上高がその年において1,000万円を超える場合には、
その年の翌々年のエステサロンの売上高に対して消費税を納付しなければなりません。
消費税の納付の方法としては「原則課税」と「簡易課税」の２種類の方法があります。
■原則課税
（売上でお預かりした消費税） ー （経費として支払った消費税）
■簡易課税
（課税売上高に対する消費税） ー
（課税売上高に事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費税）
※１．消費税を納付する前々年の売上高が5,000万円超の場合には適用できません。
２．適用を受けようとする年の前年までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を
提出する必要があります。
３．当該届出書を提出した場合には、簡易課税は継続して２年間は強制適用です。
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定しています。
日本標準産業分類は「大分類」・「中分類」・「小分類」の３区分に分類されています。
■ エステサロンは、① 大分類 L－学術研究、専門･技術サービス業
② 中分類 技術サービス業
③ 小分類 その他の技術サービス業
簡易課税の事業区分は、第五種事業に該当することになります。
※エステサロンで化粧品を販売した場合は、第二種事業に該当。
簡易課税の事業区分の詳しい内容については、以下のＨＰを参照してください。
国税庁ＨＰ（消費税の簡易課税の事業区分：技術サービス業）
（具体例）
平成２６年からエステサロンを開始したものと仮定（従業員は２名）。 １．エステサロンの売上高の推移 ① 平成26年の売上高： 950万円 ② 平成27年の売上高：1,200万円 ③ 平成28年の売上高：1,500万円 ④ 平成29年の売上高：1,800万円 ２．消費税の課税の有無の判断 ① 平成26年（第１期）及び平成27年（第２期）は免税事業者。 ② 平成28年は平成26年の売上高が1,000万円以下のため、免税事業者。 ③ 平成29年は平成27年の売上高が1,000万円を超えるため、課税事業者。 ３．原則課税を選択した場合 ① 平成29年の売上高に対する消費税額：1,440,000円 ② 平成29年の費用に対する消費税額（経費率40％と仮定）：576,000円 ③ 平成29年に納付する消費税額 ①－②＝864,000円 ４．簡易課税を選択した場合 ① 課税売上高に対する消費税：1,800万円×消費税率8％＝1,440,000円 ② 課税売上高に事業区分のみなし仕入率を乗じて計算した消費税： 1,800万円×50％（第五種事業）×消費税率8％＝720,000円 ③ 平成29年に納付する消費税額 ①－②＝720,000円 ５．最終的な判断 簡易課税を選択した場合には、原則課税を選択したときよりも 864,000円－720,000円＝144,000円、消費税の負担を軽減することができる。 |
エステサロンを「副業」とする場合
（Ｑ）「副業」として個人事業を行う場合の手続きについて教えてください。（Ａ）「副業」として個人事業を行う場合には
「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。
「副業」の場合においても一定の要件に該当するときは、
「雑所得」として確定申告をする必要があります。
| 「雑所得」の場合には、「青色申告」を適用することはできません。 |
以下の要件に該当する場合には「確定申告」を行う必要はありません。
１．給与等を１か所から受けている者で、
給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下の者。
２．給与等を２か所から受けている者で次の①又は②に該当する者
① 従たる給与等の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が
２０万円以下の者
② 給与等の収入金額の合計額が、
雑損控除・医療費控除・寄付金控除・基礎控除以外の控除額の合計額に
１５０万円を加算した額以下の金額で、かつ
給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下の者
■ １及び２に該当する場合でも、源泉徴収税額が正規の税額より多い場合には、
確定申告をすることにより還付されます。
OLからのご質問（エステサロンを副業としているケース）
（Ｑ）ＯＬをしながら副業でエステサロンを行っております。エステサロンの副業の所得については、
平成２６年の総収入金額が１５０万円、必要経費が１４０万円です。
給与は、ＯＬとして働いている給与のみで「給与所得」は３００万円です。
この場合には、確定申告を行う必要がありますか。よろしくお願い致します。
（Ａ）ご質問のケースの場合には、
総収入金額から必要経費を控除した所得金額が１０万円となります。
給与等を１か所から受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下のため
確定申告を行う必要はありません。
ＯＬとして会社から支給された「給与所得」とエステサロンの副業の「雑所得」を合算
して確定申告を行う必要はありません。
小規模企業共済の加入の検討
（Ｑ） エステサロン経営していますが、「小規模企業共済」に加入することができますか、教えてください。
（Ａ）「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や
会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
それまで積み立てた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
■ エステサロン経営者の加入要件
① エステサロンを営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主
または、法人（会社など）の役員
② 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者
（個人事業主１人につき２人まで）
■ エステサロンの経営者でも加入することができない場合
① サラリーマンなどの給与所得者が副業でエステサロンを行っている場合
※ 主たる事業が会社員であり、小規模企業者に該当しないためです。
② 直接営利を目的としない法人の役員の方。
③ 「中小企業退職金共済制度（中退共）」、「建設業退職金共済制度」、
「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被加入者の方。
■ 掛金の取扱い
掛金月額は、１，０００円～７０，０００円の範囲内で自由に選択できます。
加入後も掛金月額を変更することができ、
支払方法も「月払い」、「半年払い」、「年払い」から選択できます。
■ 税法上の取扱い
小規模企業共済の掛金を支払った場合、その支払をした年分の個人の所得から
「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を控除することができます。
■ 共済金の受取りの取扱い
共済金は、加入後６ヶ月以降における廃業や退職などの事由が生じた場合、
掛金の納付月数を基準として法令で定められた額を受取ることができます。
満６５歳以上で１５年以上掛金を納付した場合、
事業を継続していても共済金を受取ることができます。
共済金の受取方法は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」を選択できます。
■ 共済金の税法上の取扱い
① 「一括」の場合には、「退職所得」として取扱います。
② 「分割」の場合には、「雑所得（公的年金等）」として取扱います。
■「小規模企業共済制度」の具体的な内容は、以下のＨＰを参照してください。
小規模企業共済（中小機構のＨＰ）
経営セーフティ共済の加入の検討
（Ｑ）副業ではなく本業で個人事業の経営していますが、「経営セーフティ共済」に加入することができますか、教えてください。
（Ａ）「経営セーフティ共済」とは、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収
困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
■ エステサロン経営者の加入要件（個人事業主）
１年以上継続して個人事業を行っている方でかつ従業員数が300人以下の方が
対象となります。
■ 掛金の取扱い
掛金月額は、５，０００円～２００，０００円の範囲内（５千円単位）で自由に
選択できます。
加入後も掛金月額を変更することも可能です（一定の要件があります。）
支払方法も「月払い」、「前納（一括納付）」から選択することができます。
■ 税法上の取扱い
セーフティ共済の掛金を支払った場合、
その支払をした年分の事業所得の必要経費に算入することができます。
※事業所得以外の収入（不動産所得等）は掛金の必要経費の算入が認められない
ため注意が必要となります。
■ 貸付けが受けられる条件・貸付金額
取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となった場合に貸付けが受けら
れます。取引停止処分や私的整理等は対象となりますが、夜逃げは対象外となり
ますので注意が必要となります。
貸付けが受けられる金額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総
額の１０倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額となります。
■ 解約と解約手当金の取扱い
共済契約の解約には、
①任意解約：契約者が任意に行う解約
②機構解約：契約者が一定期間の掛金の滞納や不正行為などが発覚した場合、
機構が行う解約
③みなし解約：契約者が死亡等した場合、その時点でおいて解約したものとする
解約手当金とは、掛金を１２ヶ月分以上納付した方に支給されるものです。
掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に一定の率を乗じて計算した額が支給
されます。
自己都合の任意解約の場合
①１２ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、最低８０％以上の解約手当金
が受取れます。
②４０ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、掛金総額の全額を解約手当金
として受取れます。
解約手当金は、支給を受けた年分の事業所得の雑収入として算入する必要があります。
■ 「経営セーフティ共済制度」の具体的な内容は、以下のＨＰを参照してください。
経営セーフティ共済制度（中小機構ＨＰ）
個人事業主から合同会社を設立をする場合の節税シミュレーション
個人事業主（消費税は課税事業者）が合同会社を設立した場合（消費税は免税事業者）
の税金の比較表（概算）を作成いたしました。所得控除は未対応です。
（エステサロン業：35歳の場合です。）
| 平成２９年 | 個人事業の場合 | 法人事業の場合 |
| 売上高 | 16,200,000 | 16,200,000 |
| 経費金額（40％） | △6,480,000 | △6,480,000 |
| 利益金額（60％） | 9,720,000 | 9,720,000 |
| 消費税額（簡易課税：第５種） | △600,000 | 0 |
| 青色申告特別控除額 | △650,000 | 0 |
| 役員報酬（月額50万円） | 0 | △6,000,000 |
| 健康保険負担分（合同会社負担分） | 0 | △297,300 |
| 厚生年金保険負担分（合同会社負担分） | 0 | △545,460 |
| 児童手当拠出金 | 0 | △12,000 |
| 最終利益金額 | 8,470,000 | 2,865,240 |
■納付すべき税金・社会保険料・合同会社設立関連費用
| 平成２９年 | 個人事業の場合 | 法人事業の場合 |
| 消費税 | 600,000 | 0 |
| 所得税 | 1,339,600 | 433,400 |
| 個人住民税 | 847,000 | 426,000 |
| 個人事業税 | 311,000 | 0 |
| 国民健康保険 | 890,000 | 0 |
| 国民年金 | 197,880 | 0 |
| 健康保険 | 0 | 594,600 |
| 厚生年金保険 | 0 | 1,090,920 |
| 児童手当拠出金 | 0 | 12,000 |
| 法人税 | 0 | 448,600 |
| 法人事業税 | 0 | 139,400 |
| 法人住民税 | 0 | 125,400 |
| 合同会社設立費用 | 0 | 150,000 |
| 社会保険手続関連手数料 | 0 | 60,000 |
| 合計額 | 4,185,480 | 3,480,320 |