ふるさと納税では確定申告を行うことで、その年の所得税の一部が還付され、翌年度の個人住民税の一部が控除されます。
自己負担を2,000円とし、それを超えた分を控除対象とするには、ご自身の控除上限額を知った上で、寄付を行う必要があります。
年収や家族構成によって、控除上限額は異なりますが、この計算はとても複雑で面倒です。
さとふるでは、皆さんのお役に立てるよう、控除上限額を手軽に計算できるシミュレーターを２つご用意いたしました。
※ワンストップ特例制度が適用される方は、個人住民税の控除のみとなりますが、控除上限額に変動はありません。

※年収や家族構成から簡単に自己負担2,000円での控除上限額の目安を把握できます。

※源泉徴収票等から、より詳細な、自己負担2,000円での控除上限額の目安を把握できます。

シミュレーションページにヘルプメニューをご用意しました。使い方が分からなくなったり、用語が分からない時など、選択していただければヘルプ画面が立ち上がります。
ふるさと納税を行う際の控除上限額は、年収や家族構成によって異なるので、まずはご自身の控除増減額の目安をご確認頂きたい方に向けて、早見表をご用意しました。

「表の見方」

ご自身の給与収入と家族構成により、ふるさと納税を行う際に、実質負担が2,000円で収まる控除上限額の目安を確認できます。

※表内の「共働き」は、ご自身が配偶者控除を受けていない場合です（配偶者の給与収入が141万円以上ある方）。
※表内の「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。
※表内の「高校生」は16〜18歳の扶養親族を、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族を指します。
※中学生以下の子どもがいる場合、計算上は加味する必要はありません。たとえば「共働きで子1人（小学生）」の場合は「共働き」を、「夫婦で子2人（高校生と中学生）」の場合は「夫婦+子1人（高校生）」を、それぞれ参照してください。

※あくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。

監修：髙村税理士事務所　税理士髙村健一

※早見表の控除上限額はおおよその目安で、正確な計算ではありません。実際の控除上限額とは異なります。
※早見表は給与所得の方に対応しています。事業所得や不動産所得等がある方には対応していません。
※2016年9月23日みなさまよりご要望が多くありました社会保険料控除についても、考慮されるよう計算式を変更いたしました。
※早見表の試算では、所得控除については、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。
生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除など、その他の控除は考慮されていません。
確定申告とは

1年間の収入と支出を計算し（1月1日〜12月31日）、所得(商売の儲け)と所得税額を自分自身で税務署に申告する制度です。法人はもちろん、商売を営んでいる個人事業主も確定申告する必要があります。一方で給与所得のサラリーマンの場合は、会社が天引きして代わりに納税してくれるので（年末調整してくれるので）、基本的には確定申告の必要がありません。ただし、会社からの給料以外に副業で収入がある人や、住宅ローン（初年度）などの控除を受けたい人は、サラリーマンでも確定申告を行います。

控除とは

条件を満たしているときに、所得や税額から一定額を差し引けることです。その分、所得税や住民税が軽減されます。サラリーマンの場合、年末調整で扶養控除や保険料控除といった控除は自動処理されています。一方で医療費控除、初年度の住宅ローン控除、ふるさと納税にも関係する寄付金控除などは、原則として自分で申告しないと受けることができません。控除を受けるために確定申告を行います。ただし、別項で解説する2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の新設により、サラリーマンの場合は、一定条件でふるさと納税を行った分の確定申告は不要となります。

ふるさと納税の控除額計算

個人が2,000円を超える寄付をした場合、その分が所得から差し引かれるのが「寄付金控除」ですが、この枠組みを使って、地方自治体への寄付を行うのがふるさと納税です。控除を受けられる金額(控除上限額)の計算はとても複雑で、世帯収入や家族構成によって変わります。自分の控除上限額をしっかりと把握して、この範囲内で寄付を行うのが、ふるさと納税をお得に楽しむコツとなります。控除上限額は、さとふるの「簡単税控除シミュレーター」や「控除上限額の早見表」で確認できます。さらに、2015年4月から施行される税制改正により、控除上限額が約2倍に拡大されるので、ふるさと納税をより楽しめるようになります。

お礼品(特典)とは

ふるさと納税をしてくれた人に対して、多くの自治体が感謝の意味を込めて返礼を用意しています。これがふるさと納税のお礼品(特典)です。お礼品は、お米や牛肉、魚介類など、その地方の特産品である場合がほとんどです。都市部の住民は寄付を行うことでお礼品を受け取り、地方自治体は財源が増え、さらにその地方の産業需要も促進される、これがふるさと納税の大きなメリットです。寄付した人、地方自治体、地域の生産者、みんなが幸せになれるのがふるさと納税という制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

おもに給与所得者(サラリーマン)が、もっと簡単にふるさと納税を楽しめるようにするための特例制度です。サラリーマンなら一定条件を満たせば、ふるさと納税をしても確定申告が不要となります。2015年4月以降に行うふるさと納税に関して適用され、元々確定申告する必要がなく、ふるさと納税の納付先が5か所までの人に適用されます。対象となる人(おもにサラリーマン)の寄付の控除の申請は、寄付を受けた自治体側が代行して行うことになります。
>>こちらでも解説しています。
ふるさと納税を行う際の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。
実際にふるさと納税を行われた方々の事例を紹介いたしますので、ご自身に近いモデルケースを参考にしてみてください。
勤務先から発行される源泉徴収票に記入されている3つの金額をさとふるの「詳細シミュレーション」に入力するだけで、ふるさと納税をした時の控除上限額を計算できます。

（1）総収入金額 … 源泉徴収票（1）の赤枠部分です
（2）給与所得控除後の金額 … 源泉徴収票（2）の青枠部分です
（3）所得控除額の合計額 … 源泉徴収票（3）のオレンジ枠部分です