女性の起業希望者に対して、実際に起業する女性の割合は少ないといわれていますが、体感的には、女性の起業家、特に個人事業主が増えていると感じます。
ブログを見たり、交流会や創業セミナーに参加したりすると、
個人事業主として、自宅でサロンや教室を運営される女性が非常に多いように感じます。
実際、自宅で教室やサロンをするのは手軽で女性の起業の一つの道筋として定番になってきましたね。
そこで、記事のタイトルの悩みです。
プロフィールに写真や名前・住所を出してしまうと、個人情報が公開されることになるんですよね。
特に女性にとって、自宅で営業している場合、個人が特定されるのが困るという方が多いです。
実際に「ブログ上での顔出し・名前出しが必要かどうか」について書かれている女性経営者は少なくないです。
たとえば、こんな感じです。
【顔や名前を出す場合】
メリット ⇒ 信用してもらえ集客につながる、覚えてもらえる
デメリット ⇒ 住所などの個人が特定され犯罪被害にあう可能性がある
【顔や名前を出さない場合】
メリット ⇒ 個人を特定されるおそれが少なくなる
デメリット ⇒ 信用されにくい
結局、
ちなみに、「近所に同じような教室をされている方が名前や住所もマンションの部屋番号まで記載されていて、ブログを読めば、何歳の子どもがいてどこへ旅行に行ったのかもわかる。公開しない自分のやり方がリスクが少なく、公開している事業者のリスクが高いので、公開しないほうがいいのでは」、と考えたり、アドバイスしたりする事業者もおられます。
と考えるのは当事者の立場だったら、もっともな話だと思います。
そうはいうものの、
特定商取引法に基づく表示
もう一度書きます。実は
ちなみに、同じ業種の大手事業者のホームページを見れば、きちんと「特定商取引法に基づく表示」が記載されていますので、一度、調べてみるといいと思います。
- 法律違反者に対して、社会の目は厳しいです。それが原因で、マンションを追い出されることがあるかもしれないし、子どもがいじめられることもあるかもしれません。事業を継続することも難しくなるかもしれません。そんなリスクが隠されています。
- 現実には、法律違反状態は「黙認」されている状態です。「自分だけは大丈夫」とみんなが思っているのは危険かもしれません。
- しかし、ひとたび何かトラブルがあって、公になったときには、一発アウトもありうることです。夢をかなえた起業家から、一気に転落します。そんな恐ろしいリスクを抱えているのです。トラブルなんて起こさないと思うかもしれませんが、ホームページの乗っ取りによる情報流出など、意図的に転落させられることもあります。
- 困って、行政に相談にいっても、そもそも法律を違反している事業者は助けてもらえるどころか行政指導されることもあります。
- 逆に、きちんと法律を守って経営している事業者であれば、理不尽なトラブルに対して、助けてくれたりします。元消費者センターの行政職員であった私は、事業者がどれだけコンプライアンス（法令遵守）を意識しているかで、事業者指導の内容を判断したりもしました。
- ちなみに、特定商取引法は消費者が対象であり、事業者が対象の場合は適用除外になります（いわゆる事業者間取引）。また、弁護士の業務など適用除外になる業種もあります。
さらに、コンプライアンス経営は、お客様や社会からの信頼を獲得することができ、売上向上にも貢献します。
法律を守ることのメリットと守れていないときのデメリット
メリット
- お客様から信用してもらえることで、機会ロスを減らし、売上UPに貢献します。
- 返品交換等の苦情対応で、返品特約をきちんと表示していれば、本来、応じなくてもいい返品をなくすことができ、売上を落とすリスクを減少させることができます。
- 法律を知り、継続的に学ぶことで、法律改正への対応やお客様との契約がスムーズになります。
- 法律を守ったコンプライアンス（法令遵守）経営は、ビジネスの経営者としての自信や安心感につながります。
- 何かトラブルにあって困ったときでも、後ろめたい気持ちはなく、堂々と相談できます。
デメリット
- 法律違反しているという事実から目をそむけることができません。何かあった場合に言い逃れできません。そのため、相談できず、自分で抱え込んでしまうことにもなります。
- 返品特約等の知識がないと、思わぬ返品などの対応により、経済的な損失を被ってしまうことがあります。
- クレーマーに絡まれたときに、法律違反している部分の揚げ足を取られると、長時間の対応が続き、精神的に参ってしまうことがあります。
- お客様から行政に苦情があった場合、法律違反していると、助けてもらえないことがあります（逆に、法律を守っている経営をしていると、理不尽な苦情を受けたら助けてくれることもあります）。
- 個人情報を公開することになります。ブログ等で家族のことを書くと紐付けられてしまうことに注意が必要です（これは、経営者だけでなく、普通の個人にも言えることですね）。逆に、法律に基づく表示をしていないことで、そこを突かれる可能性もあります。
要するに、スピード違反しても、つかまらなければ何もないわけで、つかまったら運が悪かったと考える人が多いですよね。じゃあ、つかまらなかったら、その人の行為は正しいのでしょうか。
人としての良識ですね。
これと同じで、事業経営者としての良識の問題ということがいえます。お客様あっての事業です。プロの経営者として、きちんと対応しましょう！
お客さまは、じっかり見ています。気が付いてないだけです。
そして、何よりも、何かあったときには手遅れになるのです。
法律を守るために事業主がすべき行動
まず、知っていただきたいことは、
ここがスタート地点になります。
どのようにして表示が適正かを確認する具体的な方法
①消費者庁のホームページなどネットで調べる
《難しくて分からないかもしれませんね》
②私の個別相談を受ける
消費者法に関するレクチャーおよびホームページやブログの表示の確認と修正を、希望するレベルに応じて行います。 ⇒ 個別相談のページを参照
無料簡易診断の受付（期間限定で受付中です）
「そもそも、私のホームページ(仕事)が、特定商取引法の通信販売の対象となっているかが分かりません。」という方向けに、ご自身のサイトが通信販売の対象となっているかを簡易診断させていただきます。
診断内容
特定商取引法の通信販売の対象となっているか、簡単なコメントをつけて回答します。
料金
無料
無料診断の申し込み方法
なお、無料診断の申込者には消費者対応の法律解説やトラブル事例等の情報が満載なメールマガジン（準備中）などの案内を送付させていただきますので、ご了承ください。
私からのメッセージ
私の願いは、
★理不尽なクレーマーや苦情対応のために時間や経費を無駄にしないよう、消費者対応の法律や実務を知っていただきたいこと。
★法律対応は少しの手間で大きな効果があることを知ってほしいこと。
★消費者センターで多くの相談を経験しているので、消費者トラブルを減らしたいこと。
★お客さまから信頼されるホームページを作って、集客と売上UPに結び付けてほしいこと。
これからの働き方として「起業」を選択する人は増えると思います。
国も起業を支援しています。
そして、多くの起業家が「個人事業主」として起業します。
規模は違えど、一般の会社経営と同じことを1人でこなさなければならないのです。
お金の管理、個人情報の管理、広告表現の管理、事業ごとの法律の対応、苦情の対応。
特に女性は法律が苦手なことが多いです。
このような疑問はないでしょうか？ネット検索すれば答えが見つかりますが、調べる手間と時間を考えると割に合わない作業かもしれませんね。その情報を知って、現場にどう活用したらいいのかも考える必要があります。
時間と手間のショートカットです。
たとえば、1時間の相談でポイントが理解できるところを、ネットで調べると1日ではすまないですよね。
そんな時間があれば、集客などの経営に力を注いでください。時間単価を考えてください。
また、専門家とつながっておけば、クレーム対応など、いざというときに相談できます。
みんな法律違反しているし、つかまらなかったら問題ないし、トラブルも苦情もないし、このままにしておいても大丈夫だから、いいや。
そういうのも、一つの考え方です。私が強制するものではありません。
しかし、ニュースでは、個人情報の流出、不正な経理処理、異物混入問題など、法令違反が指摘され、徹底的に批判されています。それと、同じレベルの問題です。経営者としての姿勢です。
そして、
情報を開示していなかったために、買ってもらえなかったお客様から商品やサービスを購入してもらうことができるのです。
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