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離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
- *****さん
- 大阪府
- その他業種
- 回答数：2件
- 投稿日：2006/08/23 12:58
- ID：QA-0005809
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専門家・人事会員からの回答
2件中 1～2件を表示
専門家より
- 投稿日：2006/08/23 13:58
- ID：QA-0005813
離職率の算出方法
■離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。通常、企業で使われる離職率とは、「この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合」であることが多いのですが、「新卒で入社した人が3年以内に退職する割合」、「中途入社の人が1年以内に辞める割合」といった場合にも使われます。要は、使用目的によって、数字の「分母」と「分子」を変えているわけです。
■他方、総務省統計局が行っている「就業構造基本調査」では、「離職者」について「1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事を『していない』者」と定義されているため、「離職率」は「離職者が1年前の有業者（仕事をしていた人）に占める割合」ということになります。また、厚生労働省の「毎月勤労調査統計」は、1カ月間の離職者数を前月末時点の雇用者数で割ったパーセントを表示しています。
■このように、どの企業も、どの役所も同じ基準を使っているわけではないので、データを見たり分析したりする際には、算出根拠（「分母」と「分子」）をどこに置いているのかに注意する必要があります。
参考になった：1名
専門家より
- 投稿日：2006/08/23 14:03
- ID：QA-0005815
お答えいたします
離職率につきましては、法的な計算方法は特に決められていません。
御社のように、「離職率(％）」＝「当期間内の離職者数÷当期首(または前期末）の在籍者数×１００」という計算方法を用いるのが一般的ですので、特に問題はございません。
参考になった：2名
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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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