今世界で最も注目されているニュースがあります。 それがパナマ文書です。

不思議と日本ではあまり報道されていませんが、海外ではパナマ文書によってアイスランドの首相のグンロイグソンが辞任を表明したり、暴動が起きたりしてとんでもないことになっています。

日本ではあまり報道されていないので知らない方が多いと思います。ですがこのパナマ文書は世界規模の問題です。
このページを見てパナマ文書とはどのようなものなのか理解していただければと思います。

パナマ文書ってなんのこと？

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流失した文書です。
流失の原因はPCのハッキング、文書の中身はタックス・ヘイブンによる税金対策をしていた人のリストでした。

パナマをはじめとしたタックス・ヘイブンとは？

企業は自社の利益に対して税金を支払う必要があります。

税金を支払わなければ、脱税などの罪になるので犯罪です。 税金の種類は国によるのですが、所得税、法人税などの企業に関わる税金があるところがほとんどです。

ですが、まれに所得税や法人税などの税金が全くかからない国も存在します。 そのような国に会社を作ると本来納めるべき税金を納めなくてもよいので、合法的に脱税をすることができます。
合法的に脱税をすることができる国を総称して タックス・ヘイブン と呼んでいます。

タックス・ヘイブンの問題点

タックスヘイブンを行うことで、本来納めるはずだった税金を納めなくてもよくなります。

法律上は一応合法なのですが、納めるべき税金を国に払わないので国の税収が減ります。 国の税収が減ってしまうと、国民に還元するサービスの質の低下などが起こってしまいます。

 また、税収が減まうと別のところから税収を増やす必要が迫られるので、消費税の増税など国民全員が納める税金が増えてしまいます。

パマナ文書が流失したことによって起きたこと

パナマ文書が流失したことによって、文書に名前が載っている人が「脱税」・「資産隠し」などで疑われています。 もちろん合法なのですが、企業のトップや国のトップの名前があったりすると、その人の信用に関わってきます。

 アイスランドのグンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘され首相を辞任。中国の習近平国家主席の親族の名前が入っていたので、中国でネット検索ができない状態になったりしています。
暴動まで起こっている国もあり、世界はパナマ文書によって大変なことになっています。

日本で報道されないのはなぜ？

これだけ世界で大事になっているのに、日本ではあまり報道されないですよね？

日本政府はまだ大きな発表をしていません。軽弾みにコメントしてしまうと日本企業が大きな影響を受けるので かなり慎重な姿勢をとっているようです。

 日本企業の影響や国内のパニックを避けるため政府は慎重な姿勢を保っているのはわかります。ですがTVなどではあまりしっかりと報道されていません。それどころは日本は関係ないかのような報道をしています。

 これはどういうことなのでしょうか？パナマ文書には日本の企業の名前も入っています。正式な情報とデマが混雑していて情報が錯綜しているので、ここでどの企業の名前があるのかは明言しませんが、誰もが知る有名企業が多く名連ねているようです。

 日本のTVはスポンサーからお金をもらって報道しています。

もしTVのスポンサーがパナマ文書で疑われても自分の不利になるような情報をニュースで流すようなことを行うでしょうか？恐らく行わないと思います。

なので日本のTVでパナマ文書が大きく報道されないのは、パナマ文書に日本の企業の名前が出ているという見方もできます。 もちろん、こういう見方ができるというだけで、実際の理由はわからないのですが、この線が濃厚とされています。

※以下の企業はネット上でパナマ文書のリストに載っていたという情報がありますが、未確定のデマの可能性もありますので、当サイトで追って状況を見てゆきたいと思います。

パナマ文書に載ってた主な日本企業
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船

ネット上の情報を鵜呑みにされ、事実ではないことで被害を受ける事が無いよう、敢えて掲載致しました。

下記企業の情報は未確定です。現段階、犯人どころか容疑者にすらなっていない状況です。