↓　　こんなこと　↓　ありませんか？　↓

　電車に乗ったら横の人がめちゃくちゃ臭う


電車内なら、逃げ場もあります。「その場限り」と我慢もできるでしょう。
でもそれが、行動をともにする人が臭う場合などは大問題になりかねません。

たとえば、同僚や上司ですね。

涼しい季節は、汗をかくことも少なく被害も最小限ですが、密閉した空間では、ニオイが顕著になります。
それが、夏だとすもなれば最悪です。

上司などではなく、あなた自身だとしたら？

普段より気になる「臭い」は法律ではどのように扱われているのでしょうか。
体臭が、他人よりも強いことは犯罪となりえるのでしょうか？

今回は、いつも以上に耳が痛い話です



■　刑事罪に問われることはまずない


始めに言っておきますが、「体臭が罪に問われることはありません」。

安心しましたか
逆に、困りました？

体臭・口臭に限らず、実は、臭い（匂い）そのものを規制する法律はないのです。


たとえば・・・

「廃棄物処理法」
　廃棄物処理の観点からルールを定めた法律なので、個人は罰せられません。

「薬事法」
　化粧品について規制しているのが薬事法。
　あくまでも成分に着目した規制なので、化粧品の匂いは対象外。

「刑法や軽犯罪法」
　各刑法は、都道府県の迷惑防止条例も含めて、体臭・口臭の発生行為を禁止する規定はありません。


こんなふうに、臭いそのものが規制されていません。

ただし、故意に他人に悪臭を嗅がせた結果はどうでしょうか。もしも、その人が病気になったり、一時的にでも目まいを起こして倒れたりすれば、理論的には刑法の傷害罪が成立する可能性があります。

そうはいっても、傷害罪が成立するためには、相手が病気や目まいになるほどの悪臭を、「故意に」嗅がせる必要があります。現実的には体臭・口臭が原因で傷害罪で立件されることはまずないでしょう。この場合「故意に」というのポイントです。

体臭・悪臭は本人の自覚がない場合が多いので、そこには「故意」がありません。
また、相手がそれによって傷害を負うことも実際には考えられないからです。


体臭が、警察沙汰になることはないようです。


■　不法行為が成立する可能性


では、民事ならどうでしょうか。

刑事で犯罪が成立しなければ、民事上の不法行為にもならないかというと、そうとも限りません。民事の不法行為の成立範囲は、刑事の犯罪よりも広いので、犯罪行為でなくても訴訟は可能です。民事上不法行為と評価されらえすれば、損害賠償の対象となることはありえます。

民事での「不法行為」というのは、刑事の犯罪と違って、行為類型が厳密に定められていません。

ゴミ屋敷と呼ばれる家がよく問題になります。たとえば、隣人がそのゴミ屋敷であり、年中強烈な悪臭が漂ってくるような場合は、引っ越し費用や慰謝料を請求できる可能性があるわけです。ワイドショーで取り上げられた「騒音オバサン」というのも社会問題化しましたね。

しかし。

それでもやはり、法律の壁は高いもの。
臭いが民事上の不法行為となるためには、証拠を提示しなければいけません。

少なくとも、「普通の人が耐えられる限度を超えるような悪臭が継続して発生しているこ」とを、裁判で立証しなければなりません。民事上の不法行為が成立することは、まずないでしょう。

「　電車内で隣に座った人の体臭が悪臭なんで　」
「　うちの上司が、信じられないくらい臭いんです！　」

いくら叫んだところで、裁判で勝てるほどの証言や証拠を積み上げるのは難しいのです。

ちなみに、体臭や口臭が臭いことだけを理由に会社が従業員を解雇することはもちろん無効です。会社に口臭や体臭が臭い上司等の解雇を訴えても無駄です（ただ、嫌がらせをして退職に追い込むことは現実にある）。



口臭や体臭が原因で、法的な責任を問われる可能性は「ほぼない」ようですが、法と人間の感情は別です。
臭いが原因で、あなたの印象が悪くなったりすることは、十分に考えられます。

体臭は、怖いですね。