給与所得者等再生での可処分所得額の計算

給与所得者等再生では、「計画弁済総額を可処分所得の2年分以上にしなければならない」との要件（可処分所得要件）があります。この可処分所得額は、再生債務者の手取収入の額から、最低生活費をマイナスすることにより算出します。

このページでは、可処分所得額を計算するための、最低生活費、手取収入額、それぞれの算出方法を解説しますが、司法書士にご依頼くださればすぐに計算できますから、ご参考としてご覧くだされば結構です

再生債務者の1年分の最低生活費は、個人別生活費、世帯別生活費、冬季特別生活費、住居費および勤労必要経費を合計した額です。

それぞれの金額については、「 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 」で定められています。なお、この政令は一見すると難しそうですが 姫系カラフルローチェスト/タンス収納家具 幅80cm 4段 （カラー：ピンク 取っ手：おまかせ×全8個） 【日本製/完成品】、住んでいる場所や、家族構成に応じて、該当するものを選ぶだけなので、よく見ればとくに難しいことは無いはずです。

 1-1．個人別生活費

個人別生活費は 【国産 日本製】【完成品】シェルフ ハイタイプ 高さ180 幅75（本棚 書棚 棚厚 オープンシェルフ ラック CD DVD 木製） 父の日 ギフト、再生債務者および被扶養者の一人ずつに、居住地域や 子供椅子 ダイニングチェアー 子供から大人まで使えるユニバーサルチェア Flextep フレックステップコイズミファニテック / 子供いす 子ども椅子 子供イス ベビーチェア キッズチェア 幼児イス 子供用チェア キッズファニチャー [新商品]、年齢の区分に応じて定められている額の合計です。居住地域は第1区から6区まであって、最も都市部である第1区の個人別生活費が一番高くなっています。また 遮光カーテン【MINE】マリンブルー 幅150ｃｍ×2枚/丈240cm 20色×54サイズから選べる防炎・1級遮光カーテン【MINE】マイン、年齢では育ち盛りの14，15歳と、70歳以上の高齢者がとくに高いです。

千葉県松戸市は居住区分「第2区」なので、それぞれの個人別生活費は次のとおりです。

夫（42歳） 456,000円、妻（39歳） 477,000円、、子（15歳） 574,000円
個人別生活費の合計 1,507,000円

なお、居住区分「第1区」である東京23区の個人別生活費の合計は1,578,000円、千葉県柏市は「第3区」なので1,437,000円です。東京23区はまだしも、松戸市と柏市の居住区分が違うのは変な気もしますが、現行の政令ではそう定められています。

 1-2．世帯別生活費

世帯別生活費の額は、再生債務者の居住地城と、再生債務者および被扶養者の合計人数により決まります。

居住区分「第2区」の松戸市で、3人家族の場合の世帯別生活費は618,000円です。

なお、居住区分「第1区」の東京23区では647,000円、「第3区」の柏市では588,000円が世帯別生活費となります。

 1-3．冬季特別生活費

冬季特別生活費の額は、再生債務者の居住地域、再生債務者および被扶養者の合計人数、冬季特別地域の区分により決まります。

冬期特別地域の区分とは、冬期に特別に寒い、北海道、青森県、秋田県が第1級地です。千葉県も東京都も、最も温暖な地域区分である第6級地となっています。

居住区分「第2区」、冬期特別地域の区分「第6級地」の松戸市で、3人家族の場合の冬期特別生活費は23,000円です。

また、居住区分「第1区」の東京23区で3人家族の場合は24,000円、居住区分「第3区」、冬期特別地域の区分「第6級地」の柏市では22,000円です。

 1-4．住居費

住居費の額は、再生債務者および被扶養者が居住する建物の所在地域 Palm Beach Collection(パームビーチコレクション)パームビーチコレクションＤeＬuxe　キャンドル　「　レモングラス　」 キャンドルA2920504【Luxury Brand Selection】【smtb-m】、その建物が所在する居住地域の区分、再生債務者および被扶養者の合計人数により決まります。

建物の所在地域は、一つの都県が全て同じ場合と、特定の市が別になっているものがあります。たとえば、東京都、千葉県は、それぞれが同一の所在地域ですが、北海道では、札幌市と、札幌市を除く北海道の二つに分かれています。

所在地域が「千葉県」、居住区分が「第2区及び第3区」の松戸市で、3人家族の場合の住居費は718,000円です。

住居費は、柏市も松戸市と同じ718,000円で、東京都は835,000円です。

ただし、住居費については、0円とされる場合、また ティートリー　100ｍｌ、現実にかかっている住居費（家賃、住宅ローンの支払額）を、住居費とすることがあります。具体的には次のとおりです。

 1-5．勤労必要経費

勤労必要経費の額は、再生債務者の収入が勤労に基づいて得たものである場合、再生債務者の居住地域の区分と収入額に応じて決まります。

また、再生債務者の収入が勤労に基づいて得たものでない場合には、勤労必要経費の額はないものとされます。

居住区分「第2区」の松戸市の勤労必要経費は555,000円です（年間の収入額が250万円以上の場合）。

居住区分「第1区」の東京23区も松戸市と同じく555,000円、また、居住区分「第3区」の柏市での勤労必要経費は505,000円です（年間の収入額が200万円以上の場合）。

 1-6．最低生活費の額（上記の合計額）

可処分所得額は 【特別価格】アロマペンダント　Silver Strawberry　シルバーアクセサリーアロマネックレス　ディフューザー シルバーストロベリー【アロマ】、1年間あたりの手取り収入額から、上記の最低生活費をマイナスした額です。手取り収入額を計算するには、源泉徴収票、課税証明書（住民税証明書）がそれぞれ2年分必要です。

2-1．1年間あたりの手取り収入額の計算

2-2．可処分所得額の計算

1年間あたりの手取り収入額から、1年間あたりの最低生活費をマイナスしたのが、1年間あたりの可処分所得額です。

上記により計算した1年間あたりの最低生活費が3,421,000円ですから、1年間あたりの手取り収入額が4,000,000円ならば、1年間あたりの可処分所得額は579,000円です。さらに、この2年分である1,158,000円が、給与所得者等再生における計画弁済総額の最低額となります。

この金額であれば、可処分所得要件以外の基準による計画弁済総額の最低額が1,000,000円だとすれば、再生計画案が否決される危険性を回避するために、給与所得者等再生を利用する価値は十分にあると考えられます。

しかし、1年間あたりの手取り収入額が4,500,000円だと、計画弁済総額の最低額は2,158,000円となります。これだと計画弁済総額の最低額が高額になってしまうため、小規模個人再生が選択されるケースが多いでしょう。

このように、収入に比べて扶養家族の数が少ない（扶養家族がいない）場合には、計算上の可処分所得額が大きくなりがちなため 、給与所得者等再生の利用が難しいことが多いといえます。

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