決算を締めたらそこから4ヶ月以内に許可権者（都道府県庁など）に提出しなければならない決算変更届。（地域によっては「事業年度終了報告」と呼んだりもします。）

 

この書類一式の中に「完成工事原価報告書」という書類があります。

 

これは、当期に完成させた工事について、そこにかかった原価の内訳を示す書類です。

 

一見すると簡単に見える書類なのですが、その内訳は税理士さん等が作った税務申告用の決算書からはそのまま拾えないことが多く、実際の作業・振り分けは大変なことも多いです。

 

ここでは、それぞれの項目について、ある程度の目安をご案内いたします。

 

（完成工事原価報告書の見本）

 

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工事に使う材料を仕入れたときの科目です。

 

これは簡単です。基本的には税理士が作った決算書の中にある製造原価報告書の「材料費」をそのまま持ってくればいいだけです。（但し、決算書に期末未成工事支出金などの項目があれば、その処理方法に応じて考慮する必要があるかもしれません。）

 

労務費

現場で建設作業をしている作業員の給料、賃金、手当などがここに当てはまります。

 

簿記の種類によっては法定福利費や退職給付費用、管理者等の給料なども労務費に含めることがありますが、 建設業会計ではそれらは経費に含めるようです。

 

従って建設業では、より範囲が限定されているイメージで、一応は「工事にかかった労働力のみを労務費とする」のが一般的なようです。

 

労務費と間違いやすいのが、現場代理人や現場事務所の事務員の給料は労務費には含まれないということで、これらは経費に分類します。

 

作業員の社会保険料などの法定福利費も経費に含まれるところです。
※地域によっては、法定福利費も労務費に含めていいというか、とにかく完成工事原価の総額が、損益計算書のそれと一致していれば、あまりうるさくは言わないですよ、というところもあります。

 

（労務外注費について）

労務費のところには「うち労務外注費」という項目がカッコ書きで用意されています。
これは何なのでしょうか。

 

基本的には、他社に外注に出した工事は、次の「外注費」に区分することになります。

但し、外注とは言っても実際には材料費などをこちらで負担し、単に工事作業だけをやってもらう場合などは、この労務費に含めることができ、そういった他業者に属する人の労務費を、この労務外注費に計上するという仕組みとお考えください。

また、外注というより、単に「他社から応援などを頼んだ」場合もここ含めて良いと思われます。

そもそも紛らわしい項目であり、「労務費（労務外注費）でも外注費でもどっちでもいいよ、好きな方で。」という扱いがされています。あまり迷うようであれば、まず都道府県庁に尋ねてみるのも良いでしょう。

 

外注費

下請けに出すなど、外注した場合の費用（労務だけでなく、材料の購入なども含めて契約した額）です。

前述のとおり労務費と実質的に同じ内容のものは 労務費とすることもできます。（どっちでも良い）

 

経費

上記の３つに含まれない原価はここに分類されます。

重機等の使用料、工事現場の光熱費、現場代理人の給料、現場事務所の事務員の給料、 保険料、警備費などなど多数あります。

 

ちなみにですが、工事作業の人件費は労務費に入れるのが筋ですが、例えば埼玉県庁などは、常勤の社員が作業した工事の人件費は、労務費でも経費でもどっちでも良いとのことでした。

 

経費のうち法定福利費、給料などは 人件費として内書することになっています。「うち人件費」が計上されていない場合は、一括下請けを疑われることになります。中にはそういう業者さんもあるとは言え

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、注意が必要です。

 

さて、ここまで読んだあなた

ここまで読まれたとしても、ほとんどの方は「やっぱりよく分からないなあ」という印象を持ったかと思います。

本当に分からないんです、これ。

 

あらかじめ、税理士の先生などの建設業会計の仕組みをお伝えしておいて、それに基づいて仕訳してくれればおそらく簡単なんです。

 

でも、税理士作成の決算報告をそのまま使えたなんていう話は個人的にも、また聞いたこともありません。

 

そもそも、工事に携わった従業員の給与などは通常の税理士であれば「一般管理費」に含んでくると思いますが、建設業では「工事原価」に含まなければならず、その辺で既に食い違いがあるわけなのです。

 

こうなってしまったら、総勘定元帳を洗い出して・・・などやるのが本来なのでしょうが、

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、現実的に不可能です。

 

従って、ある程度概算で仕訳しなおすしかありません。

 

許可の審査担当者もそのへんはわかっているはずで、基本的には工事原価の合計額が損益計算書と合致しているのであれば、さほどうるさく言われないと思います。

 

多少歪んでいる書類ということになりますが、あまり深く考えすぎて許可申請ができなくならないよう、ある程度諦めをつけて進めていくしかないのが現状だ、と当事務所は考えています。