クーリングオフとは？方法と期間・書面の書き方・エステでの事例

エステの誇大広告や強引な勧誘をはじめ、訪問販売や電話勧誘などで強引に勧誘されて仕方なく申し込みをしてしまう、契約してしまうということは良くある事です。クーリングオフとは消費者が後で冷静に考え直し、一定期間内であれば契約解除できる制度をいい、法律で定められた期間内であれば一方的に無条件で契約を解除できます。このクーリングオフを行う事により、契約ははじめから存在しなかった事になります。

特定商取引法で定められたクーリングオフの期間としてはエステなどの特定継続的役務提供では8日間と定められています。この他キャッチセールスなどを含む訪問販売や電話勧誘販売は8日間、マルチ商法のような連鎖販売取引と内職商法のような業務提供誘引販売取引はそれぞれ20日間がクーリングオフ期間とされています。

クーリングオフをする前に契約解除を決めた時点で、できるだけ早めにエステサロンに連絡を入れ、契約解除通知書の書面を送付する事を伝えるようにします。クーリングオフの書面の書き方としてまずハガキなどの書面に契約を解除する旨を記載し、既に支払った金額の返金や商品の取引を求め、書面を代表者宛に発送します。この時自分の控えのためにあらかじめハガキ両面のコピーを取り、更にトラブル回避のため特定記録郵便や簡易書留などで発送した記録が残るように送付します。更にクレジットカードで契約した場合には、クレジット会社にも同様の書き方で通知をします。クーリングオフをする際には決められた期間内に書面を発送する必要がありますが、期間内に相手方に届いていなくても有効で、ハガキを投函した時点で法律上クーリングオフが成立します。

クーリングオフの書面の書き方としてまず、契約解除通知書と記入し、エステ会社の住所とエステ会社名、代表者殿と書き入れます。次に書き方として、契約した年月日を記入し、更に以下のように続けます。「貴社の○○店との間でエステティックサービスの契約をいたしましたが、特定商取引法に基づき契約を解除します。書面の書き方として更に続けて、「つきましては支払済の現金○○円を至急下記口座に振込み返金し、私が受け取った商品をお引き取りください。」という文章に加え、振込を希望する銀行名と支店名、口座番号と名義人を記入します。最後の書き方は書面を送付する年月日と送り主の住所と氏名を記入します。ハガキの表面の書き方として、エステ会社の住所と会社名、代表者名を宛先として送ります。

契約と同時に化粧品などの商品を購入した場合には、返品方法は必ずサロンと相談する必要があります。しかしながらクーリングオフをする場合、サロンに来店しなければならない義務はないため、来店できない場合にはその旨をサロンに伝えるようにします。また、化粧品など、購入した商品を送付して返品する場合、破損すると新たなトラブルの原因となるため注意を要するものとなります。

クーリングオフのハガキを送付して得られる効果としてはまず、販売業者はハガキを受け取った時点で受け取った代金全額を速やかに送り主に返還する義務が生じます。また商品の引き取り料金や返金にかかる費用もエステ販売業者が負担し、違約金や損害賠償を送り主が支払う必要はありません。

エステサロンのクーリングオフというと例えば無料体験といううたい文句で店内に誘い、体験後に契約するまで長時間にわたり拘束され、一方的に説明されるというケースが広く知られています。しかしながらこのようなケース以外にも、様々なケースでクーリングオフが可能です。

例えば転勤する事になりエステに通えなくなったため解約したいという場合でも、契約後8日間以内であればクーリングオフ、8日を過ぎていれば中途解約ができます。中途解約ではクーリングオフとは違い、解約手数料が発生する他、受けていないコースの回数分や未開封の化粧品の返金のみがなされます。また仕事が忙しくて契約期間内にエステの回数が終わらない場合には契約期間終了前に申し出て再契約を交わし、契約期間を延長できるものとなりますが手数料が発生する場合があります。一方で予約がなかなか取れないなどエステサロン側に問題がある場合には手数料は不要で、サロン側に告知義務違反の疑いがあるため場合によってはクーリングオフが適用されるものとなります。この他、契約書に記載されていない商品を契約する際に必ず購入するよう説明された場合には返品できるものとなります。これに関連して化粧品などを購入後、サロン側から「帰宅したらすぐに開封して中身を確認してください」と説明された場合、サロン側が無理に開封させたと見なされます。このためこの場合はクーリングオフの妨害に当たるため、開封していても返品が可能なものとなります。更にエステサロンでの施術により肌トラブルが起こった場合には事故として取り扱われるため治療費や通院費を請求できますが、時間の経過とともに証明が難しくなるため、迅速かつ継続的にサロンに相談します。エステサロンで肌トラブルが起こった際にはトラブルが起きた部位と発生状況、原因をその場で確認し、症状が重い場合には事故当日サロンの責任者を同行させて病院へ行き、診断書をもらうようにします。更にエステサロンで事故があった場合には帰宅した際にその部位を写真撮影しておく必要もあります。

エステ商品は高額な契約になるため、クレジットカードで支払うケースが多いものとなります。このためこの場合の書面の書き方として、クレジットカードで支払ったエステ会社と、その時利用したクレジットカード会社の2つに契約解除通知書の書面を送る必要があります。クレジットカード会社への書面の書き方として、カードの裏面にカード会社の住所が記載されているため、そこを参照すると手早く対応できます。後になって返金されないなどのトラブル回避のために所定の書き方を押さえ、加えて送付するハガキは2枚とも自分の控えとして両面をコピーしてとっておくようにします。

ハガキはポストへ投函するよりも確実にクーリングオフを適用させるため、内容証明郵便を利用すると確実です。内容証明郵便とは誰が誰に宛てて、いつ、どのような内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれるというものです。これにより手紙を出したという事実と出した日付、手紙の内容が証明されるものとなります。

内容証明郵便を出す際に必要なものとして、内容証明郵便にして送る同じ内容の手紙3通と封筒1通、印鑑と郵送料が挙げられます。この時封筒の表面の書き方として受取人の住所と氏名、裏には差出人の住所と氏名を記入し、封をせずに郵便局へ持って行きます。また、印鑑は訂正が必要な場合に用いるもので、持って行った方がその場で対処しやすいものとなります。郵便局の窓口にて内容証明郵便を送りたいと告げ、手紙3通と封筒1通を渡します。この時必要に応じて配達証明の依頼も行うようにします。郵便局側で手紙の内容をチェックするためしばらく待機しますが、これが確認されると先ほどの封筒に手紙を1通入れて手紙が発送されます。残りの2通の手紙のうち1通は郵便局に保管され、もう1通は謄本として送り主に返却されます。郵送料を支払うと書留郵便物受領証が手渡され、これで内容証明郵便の手続きは完了します。

これらの正しい書面の書き方と手続きをふまえればエステ会社から通知がなされ、支払った金額が返金されるようになりますが、何もなされなかった場合には消費者センターへ相談するようにします。またエステに関する疑問や苦情であれば、エステティック消費者相談センターにて助言や情報提供がなされるため、必要に応じてあわせて利用するようにしましょう。