“高値圏の推移も過熱感なき相場展開”

2015/3/4
提供：フィリップ証券株式会社
リサーチ部：庵原浩樹、袁鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（2/27現在）

“高値圏の推移も過熱感なき相場展開”

2月の米国株は大幅な上昇となり、月間騰落率はS&P500が5.49％、NYダウが5.64％、ナスダックが7.08％、小型株の代表的な指数であるラッセル2000が5.83％の上昇となった。S&P500の10業種別では、一般消費財サービス8.46％、情報技術（ハイテク）7.89％、素材7.82％など、公益事業の6.96％の下落を除き9業種が上昇した。足元は、最高値更新から利食い売りも出やすい状況だが、VIXは13台と極めて低い水準にあり、過熱感は見られない。引き続き、好業績が期待される企業に注目したい。新製品への期待が高まるアップル（AAPL）、景気回復基調からゼネラル・エレクトリック（GE）、業績好調のホーム・デポ（HD）、配当利回りや新薬発表で注目されるメルク（MRK）、スポーツウエアとヘルスデータとの連動を進めるアンダーアーマー（UA）をピックアップしたい。リスク要因としては、延期となったが未解決のギリシャ債務問題や米国の利上げ時期を巡る議論であろう。早期利上げの見方は後退したが、経済統計次第では再び早期利上げの可能性が浮上し、市場の攪乱要因となる可能性もある。
3/6に発表される2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23.5万人増（1月同25.7万人増）、失業率が5.6％（1月は5.7％）と労働市場の良好な状況を示す市場予想となっている。平均時給は前月比0.2％増（1月は同0.5％増）、前年同月比2.1％増（1月は同2.2％増）の見通し。ただ、イエレンFRB議長は2/24・25の上院および下院での議会証言で、労働市場について中低所得世帯での雇用状況は十分ではないこと、インフレと賃金の伸びが低水準にとどまっていることなどを指摘し、早期利上げの見方は後退した。同議長は、「我々は利上げをする前に景気回復が継続するとの自信を持ちたい」とコメントしている。FOMCでは、個人消費支出価格指数で前年同月比2％上昇をインフレ目標としているが、同指数は2014/12で同1.3％上昇に留まっており、原油価格下落の影響から当面は低調な推移が見込まれる。このため、フィリップ証券では、利上げ時期は早くても2015年末と予想している。2/28、中国人民銀行は11月に続いてデフレ懸念と景気下支えの対応策として利下げを発表。世界的な金融緩和がサポート要因となり、米国株は引き続き高値圏で推移することを予想する。

主要企業の決算発表予定

主要イベントの予定

4日	ベージュブック（地区連銀経済報告書）発表 2月ADP雇用統計 1月新築住宅販売件数 2月ISM非製造業景況指数
5日	1月製造業受注指数中国全人代開幕（北京） ECB（欧州中央銀行）理事会、ドラギﾞ総裁の記者会見
6日	2月雇用統計 1月貿易収支 1月消費者信用残高
9日	2月労働市場情勢指数（LMCI）アップル新製品発表イベント(サンフランシスコ)
10日	1月卸売在庫 EU財務相理事会

※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

1974年にコンピュータの製造で創業。現在はスマートフォンのiPhone、携帯音楽プレイヤーiPod 、携帯タブレットiPad、パソコンのMac などを主力製品として世界に展開している。
2015/9期1Q（10-12月）は売上高が前年同期比29.5％増の746.0億USD、純利益は同37.9％増の180.24億USDと最高益を更新。EPSは3.06USDと市場予想の2.60USDを大幅に上回った。新機種「iPhone6」シリーズやパソコン「Mac」の販売が好調だったほか、端末の普及によるiTunes Store、App Store ダウンロードが増加し、好調なアプリ販売も奏功した。また、中国のアップル製品販売先である通信最大手のチャイナ・モバイル（中国移動通信）は、「iPhone」を中心に販売が拡大し、中国事業の売上高は前年同期比7割増と収益を押し上げた。
2015/9期2Q（1-3月）の会社見通しは、売上高が520-550億USD、粗利益率が38.5-39.5%。4月に発売する「Apple Watch」が注目されるほか、17億ユーロで欧州のデータセンターを建設すると発表。データセンターは2017年までに完成し、米国に次ぐ主力市場である欧州においてユーザーに音楽・映画・アプリの配信を提供する見通しであり、業績拡大が期待される。

創業は1892年、世界100ヵ国以上に展開する大手コングロマリットで従業員数は約30.7万人。航空機エンジン、発電所、水処理、医療、金融、産業用製品などを幅広く手掛ける。
2014/12期4Q（10-12月）は売上高が前年同期比4.0％増の420.0億USD、純利益が同60.7％増の51.52億USD。EPS は0.52USD と市場予想の0.51USD を上回った。原油安を背景に石油・ガス部門が減収となったが、電力や航空機エンジンなどの事業が好調で増収増益となった。
売上高の7割強を占める産業部門の営業利益率は前年同期比0.5％ポイント上昇の18.8％、コスト削減や業務体系の見直しなどが寄与。2015/12通期は、金融部門の収益構成を圧縮し、産業部門の売上高で前期比2-5％増、EPS は前期比2桁増を会社側は計画している。

1978年設立の米国最大のホームセンター。多岐にわたる建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等のガーデニング関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
2015/1期4Q（2014/11-2015/1）は売上高が前年同期比8.3％増の191.62億USD、既存店売上高は同7.9％増。純利益が同36.1％増の13.79億USD、EPSは1.00USDと市場予想の0.89USD を大幅に上回った。住宅市況の改善を追い風に米国を中心に販売が好調だった。
2016/1通期会社計画は、売上高が前期比3.5-4.7％増、既存店増収率が同3.3-4.5％増。EPSが5.11-5.17USDを見込んでいる。また、180億USDの自社株買いを計画しているほか、四半期配当を前年同期比25.5％増の0.59USDと発表し、株価動向が注目される。

1891年設立した大手医薬品メーカー。家畜用も含め幅広い医薬品の開発、製造、販売に従事している。主要製品は、高脂コレステロール治療薬、脱毛症治療薬、骨粗しょう症予防薬、高血圧治療薬、アレルギー鼻炎薬などがあり、世界140ヵ国以上で事業を展開している。
2014/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.4％減の104.8億USD、ドル高や医薬品の特許失効で処方薬事業の減収などが響いた。ただ、純利益は同9.4倍増の73.2億USDと大幅に増益となった。コンシューマーケア（大衆薬）事業の売却による112億USDの利益計上が大きく寄与した。EPSは0.87USDと市場予想の0.85USDを上回った。
2015/12通期の会社計画は売上高が383億-398億USD、EPSが3.32-3.47USDである。米食品医薬品局（FDA）は悪性黒色腫の治療薬として、同社の免疫療法剤を承認。「Keytruda」の名称で販売し、同薬の売上高は年間で数十億USD となる可能性があると見られている。

1996年に創業したスポーツ用のブランド衣料を開発・販売するメーカー。パフォーマンス・アパレル、合成マイクロファイバー素材の衣服・アクセサリーをデザイン・販売する。
2014/12期4Q（10-12月）は売上高が前年同期比31.1％増の8.95億USD、純利益が同36.7％増の8,770.9万USD、EPS は0.40USD と市場予想の0.39USDを上回った。アパレル、スポーツシューズやアクセサリーの3部門全て2桁の増収となり、業績に寄与。部門別売上高は売上構成比8割のアパレルが同29.7％増の7.1億USD。スポーツシューズの販売も拡大した。
2015/12通期の会社計画は売上高37.6億USD を据え置き、営業利益が前期比12-15％増の3.97-4.07億USD を見込む。同社は約7.1億USDでフィットネス関連アプリ3社の「MapMyFitness」、「MyFitnessPal」と「Endomondo」を買収し、デジタルヘルス・フィットネス業界で勢力を拡大する。電子アパレルやモニタリングアプリを通じてスポーツ選手や一般顧客など運動や身体状況を分析し、短期的に同社アパレルなど製品の販売増を目指している。

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