＜中国（上海）での現地法人（外資企業）の会社設立手順＞

　１．会社名称事前確定（類似商号の調査を含む）・・・工商行政管理局

　２．外資企業批准証書の申請・・・商務委員会

　３．臨時営業許可証の申請・・・工商行政管理局

　４．社印作成・・・公安局

　５．組織コード取得・・・質量技術管理局

　６．外貨登記証の申請・・・外貨管理局

　７．資本金（外貨）口座、人民元口座開設・・・銀行

　８．払込資本金に対する検資報告書発行・・・会計事務所

　９．税務登記証の申請・・・税務局

１０．・営業許可証の切り替え・・・工商行政管理局

１１．財政登記証の申請・・・財務局

１２．労働局への登記申請・・・労働局

１３．社会保険登記証の申請・・・社会保険局

１４．統計登記証の申請・・・統計局

会社設立が完了するまでの所要日数は日本の場合１週間程度ですが、上海では３ケ月から４ケ月かかります。

＜中国現地法人設立時の最低資本金＞

中国の法律上で言いますと３万元から外資系会社及び内資系会社が設立できます。
ただ、すべでの会社・業種が３万元で会社が設立できるという事ではありません。

中国では会社の設立に上記のように２通りあります。
①内資系会社（内資）
②外資系会社（独資）

①は信頼できる中国人にパートナー（株主）となってもらい人民元立てで会社を設立する方法です。
②は外国企業または外国人が出資し外貨（日本やＵＳドルなど）建てで会社を設立する方法です。

しかし、中国では業務内容や経営の範囲によってもっと多くの資本金を求められます。

例えば貿易業を営む場合、中国では増値税伝票の発行がビジネス成功の必須条件となりますが、増値税伝票の発行できる会社は資本金50万元（50万元相当額の外貨）の資本金を求められます。
これは貿易の場合、仕入が発生し、仕入代金（資本金）がないと、仕入先の連鎖倒産を発生させると中国政府は考えているからです。

そのため販売するものが高価な物や特殊な物であると５０万元以上の資本金を求められる事になります。

コンサルタント業などといった人的サービス業種の会社では３万元で会社が設立できます。

また、①内資系企業と②外資系企業で同じ業種や同じ経営の範囲であっても求められる資本金の額は変わってきます。これは登記の際に、外資系企業は対外経済委員会という箇所が絡んでくるためです。

昔の日本のように有限会社なら３００万、株式会社なら１０００万（今は１円で株式会社が設立できますが）のように明確なラインがあると非常に分かり易いのですが、中国の場合は今でも役所の裁量という部分がかなり残っています。

＜駐在員事務所＞ 

現地でビジネスを開始したばかりの段階では当面は、中国現地に会社等組織を作らずに業務を始め、売上や経費も日本にある会社でカウントします。

その後のステップとしては、現地駐在員事務所または現地法人を設立し、現地での業容を拡大していくという選択肢があります。

駐在員事務所は現地法人に比べて、簡単に設立できますし費用も抑えられますが、現地での活動に制限があります。

現地法人設立のひとつ前の段階として位置付けられています。

駐在員事務所（以下、「代表機構」という）は、中国では「外国企業常駐代表機構」と称され、専用規定があります。
従来、メーカー系の代表機構は、税務機関に申請して認可を得ることで、「営業収入があれば課税する」という認定を受けて実質の非課税扱いが認められていましたが、2010年より関連機関（国務院、国家税務総局、中国工商行政管理総局など）から一連の代表機構に関する新たな法律法規が公布され、非課税の扱いが認められなくなったとともに、既に非課税扱いのを認可した代表機構も順次課税に切り換えられることとなりました。 
 

１． 許容される業務内容
国務院が2010年11月19日に公布した『外国企業常駐代表機構登記管理条例』（国務院令第584号）により、「代表機構は営利性活動に従事してはならない」と規定され、従事できる活動として、以下のとおり規定されています。
（１）外国企業の製品あるいはサービスに関連する市場調査、展示、宣伝活動。
（２）外国企業の製品の販売、サービスの提供、中国国内での購買、中国国内での投資に関する連絡活動。
製造業や貿易業等の大部分の代表機構は工商行政管理局にて登記するのみで設立できますが、法律、行政法規あるいは国務院が、代表機構が業務活動に従事する場合に批准を経なければならないと別途規定している業種（例えば、道路輸送、船舶輸送、会計士事務所、銀行、保険、証券等のサービス業13項目）の代表機構設立に当たっては、登記前に先ず中央政府関係部門の批准を得なければなりません。
また、代表機構名義で見積もりを出す、輸出入契約書に代表機構名義で代理署名する、代表機構の口座に営業収入を入金する等の狭義の営利性活動は明らかに不可ですが、良く問題になるのは、顧客を訪問して商談を取りまとめる、本社から輸出した製品に対しての技術サービスを無償で行なう等の広義の営利性活動が代表機構で行なえるのかどうかということです。これについて、広義の営利性活動を行なって来てもこれまで実態として指摘を受けることは全くありませんでしたが、上記『条例』においてこれが明確に許容されている訳ではない点には注意しなければなりません。

・駐在員事務所設立手続き

1. 事務所の開設手順
(1) 事務所の開設場所の決定、賃貸借契約書の締結
　　　外国企業の駐在員事務所は、対外経済貿易委員会が外国企業駐在員事務所の開設
　　　を認めているオフィスビル及びホテルにのみ、開設が認められています。
　　事務所の開設場所を決定したら、開設場所オフィスの賃貸借契約書を締結します。

(2) 申請認可
　　　駐在員事務所を開設する業種によって、許認可機関が異なります。
　　　貿易業、製造業、貨物運輸代理業は対外経済貿易委員会、金融業は中国人民銀行
　　　、保険業は中国保険監督管理委員会、海運業、海運代理業は交通部、航空運輸業
　　　は中国民用航空総局が、それぞれ許認可機関となって審査認可します。

(3) 現地事務所開設申請文書の作成と申請

(4) 開設許可と批准証書取得
　　　駐在員事務所の開設が認可されれば、批准証書が交付されます。
　　　批准証書は原則として 、開設する事務所の首席代表が直接出頭して受領しなければな
　　　りません。

(5) 批准証書取得後の手続き
　　工商行政管理局で事務所登記証を取得します。
　　事務所の代表印、財務印、責任者印を作成します。
　　組織コードを登記します。 (外貨口座申請や税務登記の際に必要です。）
　　統計局で統計登記をします。
　　外貨管理局で外貨取り扱い登記をします。(登記しないと外貨口座を開設できません。
　　本社からの送金を受け取るために取引予定銀行に外貨口座開設手続きを行います。
　　駐在員事務所の税務登記を行います。

駐在員事務所設立が完了するまでの所要日数は、上海では１ケ月半前後です。

＜内資と独資＞

・内資

内資企業とは、中国国籍（台湾、香港、マカオ国籍を除く）を有する自然人、または中国本土（台湾、香港、マカオを除く）で設立登記を完成した組織によって設立されたものに限られています。そのため、日本から内資企業を設立するためには現地の人と関係を持つ必要がでてきます。例えば中国人に内資企業を設立してもらい、実務について日本が指示を行うパターンなどです。しかし、会社の権限は現地の人が握っているため、突然会社を乗っ取られたりするトラブルが増えており注意が必要です。よほど信用できる中国人がいれば現実的かもしれませんが、お金が関わる事ですのでトラブルになることが多いようです。

外資側の資本比率が25%未満の場合、外資企業(外商投資企業)ではなく内資企業とみなされます。
内資企業と外資企業では適応される税制一部変わってきますので注意が必要です。
ただし、外資系企業への税制優遇メリットは昨今の改正により無くなり、内資・外資共に税率は25%で統一されていますので税率上の差はなくなってきていると言えるでしょう。

・独資

外資企業（外商投資企業）とは外国（中国本土以外）の資本が入っている会社をいいます。利益の分配を株主に配当する際は海外送金が可能になります。 

将来的な安全を考えれると有力な選択と言えるでしょう。
ただし内資に比べると何らかの規制があり不利な場合もありますので、事業内容などによっては、この規制が致命的な影響を与える場合もありますので慎重な下調べが必要です。

最低資本金も内資より高額になる可能性があります。