このサイトのタイトルは“ジョイントベンチャー大作戦”ですが、「そもそもがなぜジョイントベンチャーをテーマに選んだのか？」をお話したいと思います。
なぜ今、ジョイントベンチャーが必要なのか？
理由は２つあります。第一にジョイントベンチャーが一番簡単で効果的な売上アップの方法だからです。そして第二に“市場の要請”に応えるためです。第一の理由については、この後に詳しく説明していきます。ここでは第二の理由について触れておきます。
ミドルマン・ウィル・ダイ。（Middleman will die.）
というコンセプトがあります。このコンセプトは今日、ここにご参加いただいている、保険代理店及び士業の方々にとってはきわめて重要なコンセプトで、今後の僕たちの方向性を示唆してくれるキーワードでもあります。詳細は以下の書籍に紹介されておりますので、ぜひ一読されてください。（ちなみに、絶版になっているようなのですが、アマゾン・マーケットプレイスでは数十円で購入できます）
さて、インターネットの普及によって、今は消費者がいつでも好きなときにあらゆる情報を入手できる時代になっています。そこでは、単に、「商品情報を流通させるだけ」「依頼された定型業務をこなすだけ」の“中間業者”は、遅かれ早かれ淘汰されていく運命にあります。これが、ミドルマン・ウィル・ダイ。（Middleman will die.）翻訳すると、『中間業者はいずれ死を迎える』という意味です。
実際、こうした淘汰はもう始まっていて、その波はあらゆる業界に押し寄せています。保険代理店しかり、士業もしかりです。「商品情報を流通させるだけ」「依頼された定型業務をこなすだけ」の“中間業者”になっていては、不毛な価格競争に巻き込まれるだけ。
おまけにライバルも乱立していますから、今後はますます厳しくなっていきます。
では、どうすればいいのか？
実は、もはや「商品」や「定型業務」同士が競い合う時代は終わっていて、今後は「商品生態系」同士が競い合う時代に突入していきます。ここでいう「商品生態系」とは、顧客の特定ニーズを中心に結びついた様々な商品やサービス群のことです。従って、これからは顧客側に立った「商品生態系」を提供できるかどうかがビジネスの命運を握るのです。
今、このサイトをご覧になっているのは保険代理店か士業の方々が大半でしょう。
そこで考えてほしいことがあります。
例えば、エステサロンや美容院のような“個人事業主”を対象にあなたがビジネスをしているとします。個人・法人の別を問わず、事業主（ＢｔｏＢ）を対象にしたビジネスをしているのであれば、いつの時代でもそこには顕在化されたニーズがあります。それが次の２つで、いずれも突き詰めると、「手元に残るキャッシュを増やしたい！」というニーズに集約されます。
１．売上アップ
２．経費削減
ここであなたに質問です。
このニーズに対して、今のあなたが提案できることは何でしょうか？
おそらく、今のあなたが提供できる解決策は“限定的”なのではないでしょうか。でも、それは当然のことです。先述のとおり、これまでは「商品」や「定型業務」同士で競い合うことがビジネスの本流だったからです。
では、こんな提案はどうでしょう？
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実は、今お支払の国民健康保険料を年間最大７２万円も節約できて、さらに、最低でも年間９万円の節税をしながら、そのうえ将来受け取る年金の受給額まで増えてしまう。収入は変わらなくても、合法的に手元に残るキャッシュだけ大幅に増やす仕組みがあるのですが、その仕組みにあなたは興味がおありでしょうか？
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この提案のカラクリはこうです。
ご存知の方もいるかもしれませんが、これはある程度の事業所得がある個人事業主に提案する国民健康保険料を大幅削減するスキームです。具体的には法人設立し、そちらで社会保険（健康保険・厚生年金）に加入してもらいます。その後、法人で最低限の役員報酬（月額５万円）を受け取ることで、従来の保険料負担を大幅に削減できるという仕組みです。
国民健康保険と国民年金の負担は最大で年間９２万円になります。（夫婦２人の場合）
ところが、この提案を実行すると、社会保険料は月額２万円（配偶者は第三号被保険者にする）で済みますので、年間９２万円－年額２４万円＝年間最大７２万円の節約効果があるわけです。
さらに、法人化することで給与所得控除の対象者となります。仮に役員報酬が年間６０万円（月額５万円）なら所得税と住民税は掛かりませんので、最低でも９万円（所得税＋住民税１５％）の節税が可能です。おまけに、国民健康保険料が大幅削減できるにも関わらず、社会保険に加入することで、厚生年金の加入者になりますので、将来受け取る年金まで増額（基礎年金＋厚生年金）できてしまうわけです。
これが顧客にとっての経済的メリットになります。
ただし、この提案にはデメリットもあります。
１．法人設立コストがかかる（初年度のみ）
２．税務会計コスト（税理士報酬）がかかる
３．赤字でも法人住民税の均等割りが年間７万円程度かかる
逆にいうと、これらのデメリットとメリットを天秤にかけて
国保削減のメリット ＞ 法人設立のデメリット
上記の式が成立するのであれば、またあるいは、法人設立コストや税務会計コストを削減するなどして上記の式を成立させるスキームを作ることができれば、そこに大きなビジネスチャンスがあるといえます。
具体的には、まず保険販売についてですが、新設法人なので当然その法人では保険に加入していません。つまり、一番乗りで法人保険を提案することができるわけです。これって、誰もが提案したい見込客ですよね？
次に士業の業務についてですが、お分かりのとおり、この提案では法人設立、税務顧問、社会保険の加入手続きなどの業務が発生しますので、それらがそのままビジネスチャンスにつながりますよね？
ここに挙げた提案はあくまでも一例です。
でも、あなたもお気付きでしょう。この提案では「商品」や「定型業務（サービス）」については一切売り込んでいませんよね。あくまでも顧客側に立った問題解決のためのソリューション（解決策）を提案しています。しかし、その問題解決のためには「商品」や「定型業務（サービス）」というツールが必要になるので、結果として提案を採用してくれた顧客には「商品」や「定型業務（サービス）」が売れてしまうのです。
このような提案は相見積りとは無縁の世界です。なぜなら、「商品」や「定型業務（サービス）」を売っているわけではなく、問題解決のためのソリューション（解決策）を売っているわけですから。そのうえ、このような提案を最初から最後まで実行援助できる保険代理店ないし士業はきわめて稀でしょう。繰り返しますが、従来は「商品」や「定型業務」同士で競い合うことがビジネスの本流だったからです。
それならば、ですよ。
それが実現できたら一歩も二歩もライバルの先を行けると思いませんか？
では、このような提案を実現するにはどうすればいいのか？
先の提案であれば、あなたが保険代理店で、しかも司法書士（行政書士）で、そのうえ社会保険労務士で、おまけに税理士であれば、自己完結できるでしょう。でも、実際はそうじゃないですよね？
だとすれば、です。
実現方法は１つです。
そう、答えは“ジョイントベンチャー”に取り組むことです。