【ソウル時事】野田佳彦首相は１９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は２００４年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開へ、実務者協議を加速させることで合意。北朝鮮の非核化に向け、日韓両国や日米韓３カ国が緊密に連携していくことを確認した。
　首相は６月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書１２０５冊のうち、「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など５冊を大統領に引き渡した。同時に、首相は「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、韓国側に保管されている江戸時代の対馬藩の記録「対馬宗家文書」を念頭に、自由に閲覧できるよう改善を求めた。
　日本国内に残る古文書について、首相は「しかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と表明し、大統領に早期訪日を招請。これに関し、大統領は会談後の記者会見で「国賓（としての）訪問は適切な時期に行く」と明言を避けた。斎藤勁官房副長官はこの後、「引き渡しと大統領訪日は必ずしもリンクしない」とし、引き渡し期限の１２月１０日までの訪日にはこだわらない考えを示した。
　会談では、大統領が「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」と強調。元慰安婦の賠償請求権問題などを念頭に日本側の善処を求めた形だ。首相は「（日韓間には）時折、困難な問題が生じるが、大局的な見地で前進させようという気持ちを首脳同士が持っていれば、乗り越えていける」と語った。首相によると、賠償請求権問題と竹島（韓国名・独島）の領有権問題は議論にならなかった。　

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http://news.livedoor.com/article/detail/5950100/
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＜発送電分離を突きつけるしかない＞
　東京電力が電気料金を算定する際に元となるコストの見積もりをチョロまかしていたことが発覚した。その額、過去１０年間で６１８６億円。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。
　それにしても、フザケているのは、こんな東電がシャーシャーと値上げに踏み切ろうとしていることだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇を受け、どんどん料金を上げているし、来春からは１５％の値上げを検討しているとの報道もあった。しかも、庶民が「ふざけるな！」と言うと、「原発を動かせば料金も下がりますよ」（南直哉元社長＝現顧問）と幹部がうそぶいているのである。あれだけの事故を起こしながら、株主責任も問われず、政府に助けてもらいながら、居直る神経。ほとほと、呆れる会社だ。
　こんなデタラメ企業の尻拭いをさせられる庶民はたまったもんじゃないが、その解決方法は簡単だ。発送電分離をして、電力を自由化すればいい。そうすれば、親方日の丸でアグラをかいてきた東電だって、必死のリストラをせざるを得なくなる。電力料金だって下がるのだ。
　この問題についてはエキスパートである元経産官僚の古賀茂明氏もこう言っている。
「海外の人たちと話していると、日本が発送電分離の議論をしていること自体がナンセンスだと言われます。世界中、みんながやっていることだからです。中国だってやっている。なぜ日本だけが、やるかやらないかでモメるのか。議論の余地すらないのです。世界中を見渡すと、さまざまな発電形態があって、サービスもものすごく多様化しています。日本でも外資系企業が自然エネルギーの分野に乗り出そうとしています。ところが、日本ではいつまでたっても発送電分離が進まないので、大胆な事業展開ができずに本社からはせっつかれる。すでに優秀な技術者は引き剥がされ、中国に配置転換されたりしています。日本は完全に電力後進国になってしまった。そのことが今の政権には全く分かっていないのです」
　なぜ、簡単な発送電分離ができないのか。野田政権が役人ベッタリだからだ。その役人は東電擁護だからである。だったら、菅の方が良かったかというと、菅も発送電分離を「やる」と断言していない。「検討する」と言っただけだ。民主党政権なんて、こぞって、クチからデマカセ集団なのである。
「政府は来年夏ぐらいまでにエネルギー基本計画を作り直すと言っている。それまでに発送電分離の結論を出すのであれば、今すぐ検討を始めないと間に合わない。このままだと、国民的議論もないまま、経済産業省に都合のいい案になる可能性が高い。発送電分離派と反対派の委員を入れたオープンな場で議論し、経産省の独走を止める必要がある。でも、そういう大きな指示は野田政権からは出てこない。出てくる気配もありません」（古賀氏）
　東電はペロリと舌を出している。後は原発を再稼働させるだけ。元の木阿弥に戻すつもりだ。日本中を放射能まみれにしておいて、信じられない話である。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
（日刊ゲンダイ2011年9月30日掲載）



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