ブラック営業にありがちな「自爆営業」の実態5パターン

2015/10/23

営業で入社するなら「商品」選びが大切

ブラック率は業種だけではなく職種でも変動します。職種により残業時間･上司との接触時間が違うからです。もっともブラック現場と言われるのが「営業職」です。

営業職は物を売る･仕事を貰ってくる仕事です。ほとんどの企業でノルマが発生します。ノルマに達しなかった場合、朝礼での罵倒･過度な残業時間･理不尽な給与カットなどの厳罰が取られます。従って営業職にブラック現場が多いのです。

その中でも特に気をつけたいのが「自爆営業」。今回は例を交えながら自爆営業の恐ろしさをご紹介しようと思います。

自爆営業とは

保険会社の例

A子さんは保険の訪問販売員です。

ノルマの厳しい会社で、達成出来なかった場合は朝礼で名指しされます。あと1件だけどうしても成約できません。既に夕方になり訪問販売するのが厳しい時間帯です。

安い保険なら月々500円ほど。A子さんは自分で自分を保険に入れることにしました。

これが自爆営業です。

叱られるのが怖くて仕方が無いため、自分でお金を払って商品を買います。わずかな金額でも積み重なればかなりの金額になります。ネット上で100万円以上支払った人の話が掲載されています。

ノルマの厳しい訪問販売で自爆営業を考えるケースが増加傾向にあります。個人セールスの場合、不景気の影響もあり成約率が落ちています。一方で企業側は利益を求めて焦るため罰則が厳しくなります。

自爆営業に陥る従業員の多くが「安い商品」を扱っています。

30万円･50万円のように高額な商品は自爆営業をする従業員の生活を圧迫します。「ここで俺が払えばノルマが達成できる。」と考えられる額では無いためです。高額な商品のほとんどは法人向け商品です。個人で契約できないことも幸いしています。

電気工事や建築関連のサービスは2～3万円程度の商品があります。この場合、自分で負担できてしまう金額なので自腹営業に走ってしまいます。

あなたが職種で企業を決める場合、その企業が取り扱っている商品を隅々まで確認する必要があります。

では、実例の続きに移りましょう。

B君は年賀状の販売を任されました。売らなければいけないのは5,000枚です。親戚、知人、そこからのつながりでお願いしたところ4,000枚を売ることができました。しかし、残りの1,000枚はどうしても買い手が見つかりません。

B君は金券ショップに持っていくこととしました。金券ショップの買い取り価格は7割なのでB君は3割分を負担して会社に渡さなければいけません。B君の負担金は7,000円でした。

※自爆営業という言葉は郵便局員から生まれました。

C子さんが働いているコンビニではクリスマスケーキ販売のノルマが課せられます。C子さんは3,000円のケーキを7つ売ることとなりました。4つは売り手が付きましたが、残りの3つが売れません。結局自分で支払うことになりました9,000円の自爆営業です。

※小売店でのノルマは一般的です。コンビニだけでなく、ファストフード店でも行われます。もちろん売れなければお叱りを受け、ボーナスにも響きます。販売員のノルマ非達成が役職社員の怠慢となり、その店舗･地域のマイナス評価に繋がるためです。

D子さんは誰もが知っている大手のエステ店で働いています。新サービスが登場し、客に勧めることとなりました。一定数の顧客を獲得することに成功しましたが、全体として目標の売上額には到達していません。

とある日、上司から「目標売上を達成できないから皆さんも新サービスを利用して欲しい。」と命令を受けました。もちろん自己負担です。

※一時期、ニュースにもなり大問題となりました。上司から自爆営業を命令されるケースもあります。この場合はパワハラに該当します。権力を使って拒めないようにしているからです。

これは私が見た実体験です。

既に傾きかけている子ども服の小売店。アピタを中心に東海に10店舗以上のお店を構えています。私はそこの事務職でアルバイトをしていました。1日に3回、お店の売り上げが本社に報告されます。お店ごと･従業員ごとにランキング形式で表にまとめ、それを各店舗にFAXしていました。

とある日、普段は売り上げが伸びない店舗で大きな売り上げアップがあったんです。そこの店長さんがランキング上位となりました。「N店長やるなー。」と思っていたところ、事務の課長さんから耳打ちされました。

「N店長。また自腹で買ったんだよ。さっき社長から電話で叱られていたから。」

半年後、N店長は辞めてしまいました。

上記はいずれも個人へ販売する営業職･･･商品を売る現場での出来事です。スーツを着て法人に売る商品の場合、ノルマを達成するまで帰ってこれない。給与が減らされる。といったケースがあります。ノルマ非達成なので罰則を受けることになるためです。

自爆営業のある会社はパワハラ･モラハラのように、何かしらの問題を抱えています。

自分の意志で自爆営業をしてはいけません。会社の指示で合った場合は直ぐに労働基準監督署に訴えるか退職を考えましょう。

実際に自腹営業があるかどうかは求人だけでは判断しかねます。そこで、企業の口コミや体験談を調査することをおすすめします。企業の口コミを集めた転職サイトが登場しています。ここを利用すれば大手企業の実態はつかめます。