節税に繋がる制度とは

「生産性向上設備投資促進税制」という制度があります。

少し難しい言葉に感じますが、会社や店舗に業務効率アップが期待できる機械装置やソフトウェアを導入することで、税金面を優遇しますよという制度です。
この制度を上手に活用することで税負担を軽減できたり、資金繰りを楽にして経営を手助けしてくれるかもしれません。
優遇措置と取得期間

取得期間
平成26年1月20日 〜平成28年3月31日	平成28年4月1日 〜平成29年3月31日
即時償却または5%税額控除	50%特別償却または4%税額控除

※即時償却・特別償却と税額控除はどちらかを選択することができます。

対象者

• 青色申告をしている法人
• 青色申告をしている個人事業主

青色申告をしていれば、幅広い業種で制度を活用できるチャンスがあります。

対象設備

参考：経済産業省　生産性向上設備投資促進税制　広報資料パンフレット
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

上記の条件に加えて、国内における設備投資であること、中古設備ではないことも定められています。
この制度は、リースは対象になりますが生産を向上させる設備に限られているので会社の寮などは含まれません。

即時償却のメリット

• 一括で損金を経費として落とせる
• 利益の圧縮ができる

利益にかかる税金が少なくなり、手元のキャッシュに余裕が出るといった形です。

企業の設備は決められた期間や耐用年数にわたって固定資産取得に対する経費を配分して償却をする規則になっています。これを減価償却といいます。

例えば、耐久年数4年、1000万円の設備投資を行いそれに対して減価償却を行った場合
(仮に税金は30%とします）

	1年目	2年目	3年目	4年目
利益	1,000	1,500	1,500	2,000
減価償却	250	250	250	250
課題対象の利益	750	1,250	1,250	1,750	計
税金(30%)	225	375	375	525	1,500

即時償却を行った場合は、1年目に一括して1000万円の減価償却ができ、経費として計上するため利益に対する法人税を縮小できます。

	1年目	2年目	3年目	4年目
利益	1,000	1,500	1,500	2,000
即時償却	1,000	0	0	0
課題対象の利益	0	1,500	1,500	2,000	計
税金(30%)	0	450	450	600	1,500

表を比べると減価償却の場合も即時償却の場合も合計は一緒になることがわかります。

1年目の課税対象の利益を減らすことで税金を繰延しているということになります。
即時償却のメリットとしては、設備投資した年の税負担が軽減されて、資金繰りが少しは楽になるということです。しかし、課税対象の利益がある限り最終的には収める税金は一緒なので即時償却を行う場合にはしっかり計画を立ててから制度を活用した方が良いでしょう。

税額控除のメリット

税額控除とは文字通り税額を控除できる仕組みです。

対象の設備投資において申告計算された税額から5%の税額が差し引かれるものです。

例えば、申告計算した上で税額が500万円だったします。仮にその年度の設備投資における償却費が60万円だったとすると、その5%の12万円が控除の対象になります。
収める税額は500(万円）－12(万円)＝488(万円)となります。

最終的に同じ税額を収める即時償却とは違い、税額を直接的に減らすことができます。

まとめ

即時償却と税額控除はどちらを選べばいいのか？
税金が控除されてお得なのは税額控除だと思います。
即時償却はあくまでも通常より早く経費として落としていて、税金の繰延であるため節税ということではありません。

どちらを選択するにも計画を立てて会社や店舗にとってどちらが得になるのか、顧問税理士や会計士に相談してみてください。

近々設備投資を考えているという方は会社や店舗にとって利益を生み出す設備投資をできるように生産性向上設備投資促進税制のような制度を検討材料に加えてみるのはいかがでしょうか。制度を上手に活用して利益拡大に繋げていきましょう。

なおBeSALOにつきましては、製品の事前登録は行っておりませんがA類型のメーカー証明書を発行した事例がございます。制度の活用をご検討中の方は弊社営業担当へお問い合わせください。