矯正歯科治療をいざ始めようとした時に、まず気になる問題のひとつが治療費だと思います。とにかく、ものすごく高額の費用がかかるというイメージが先行して腰が引けてしまう方も多いようですが、実際にどのくらいの費用が必要でどのように支払われるのかはご存じない方が少なくないようです。そこで、当診療所での治療費と、「なぜ高額なのか？」また、「内訳はどうなっているのか？」「少しでも負担を軽くするためにはどうしたらよいのか？」といった疑問について、当診療所の治療費を例にとってお話していきたいと思います。

　まず、疑問に思われるのが、矯正管理料と処置料だと思います。歯列矯正の分野においては多くの歯科診療所が、呼び方は違うことはあっても、同様の料金区分を設定しています。（総額制や装置一つごとの料金になっている診療所もあります。）当院の場合、大雑把に言ってしまうと、矯正管理料とは治療に要する装置代といえます。ただし、Aさんの場合受け口の治療のために取り外しの装置を製作したのですが、この装置ひとつが10万円かというと、少し違います。たとえば、うっかり装置を失くしたり、壊したりして新しい装置が必要になったとしても、もう10万円かかるといったことはありません。　また、どうしても取り外しの装置が使えずに固定式に変更した場合も同様です。初めに設定した治療目標を達成するために使う装置のすべてがこの中に含まれているということです。Bさんの場合ですと、治療後の保定に使用する装置の費用も含まれていますし、治療の進行状況に応じ治療計画を変更し装置を追加した場合などでも追加料金は発生しません。ただし、Ａさんの場合で、とりあえず受け口の顎の位置を改善することだけを目標に治療を開始したけれど、のちに歯の細かいでこぼこも治療してほしくなったというような場合などには、新たに治療費が必要になります。

　次に処置料ですが、矯正の治療装置はお口の中に装着しただけでは、その効果を発揮することができません。正しい方向に歯を動かすためには毎回お口の状況を見極めながら装置を少しずつ調整する必要があるのです。装置によって１～３ヶ月に１度、歯の動きにあわせて調整を繰り返してゆきます。その調整の料金が処置料なのです。当診療所では変動制になっておりますので、2,000円から5,000円（税別）の間で処置内容により変動します。たとえば、定期検診の際など、チェックだけでほとんど調整する必要がない場合には、2,000円程度で済みますし、新しい装置を装着してたくさんの調整や処置が必要な場合には5,000円といったふうに変動します。いずれにしても上限が5,000円（税別）ですので、それ以上になることは、ありませんし、治療が軌道に乗った中盤以降は平均3,000円前後と考えてよいでしょう。

　一般に矯正歯科治療は健康保険が適応されません。そのため、治療費の全額が個人負担となります。たとえば、歯医者さんであごのレントゲン写真を撮ったとします。保険で決められた治療費としては一枚3,180円（保険点数318点　平成２０年現在）です。
このうち、たとえば国民健康保険三割負担の患者さんであれば、個人が歯医者さんに支払うのは上記料金の三割の950円で、残りの 七割のお金は歯医者さんが国民健康保険に請求し、そちらから支払ってもらうのです。しかし、矯正歯科治療の場合、保険適用治療に 該当しないので保険に請求することが出来ません。治療費は全額患者さんに請求せざるをえないのです。患者さんからすれば、レントゲン一枚とっても、保健だと（三割負担の場合で）950円のところが、自費だと3180円になるのですから、「矯正歯科治療＝高い」と思われてもしかたありません。

しかし、実は例外として健康保険が適応される場合があります。

　　①以下の厚生労働大臣が定める、歯やあごに異常が現れる先天疾患の方

上記に該当する咬合異常は矯正治療でも健康保険が適用されます。各治療処置ごとに保険点数も決められていますので 患者さんは、各自の負担割合に応じた金額のみをを支払えばよいのです。 ただし「顎変形症(かぐへんけいしょう)」の場合、顎口腔機能(がくこうくうきのう)診断施設の認定を受けた診療所で治療を受けることが条件となりますが、当診療所も顎口腔機能(がくこうくうきのう)診断施設ですので保険が適用可能です。（ただし現在のところ舌側矯正はいかなる診療所でも保険は認められていません）当院でも、年間平均で2・3人の方が顎変形症(がくへんけいしょう)と診断され、手術を前提とした術前術後矯正歯科治療を行っており、手術は主に岡大口腔外科に依頼しております。ですので、術前術後矯正歯科治療の費用は当診療所へ、手術時の費用は岡大へ支払うことになりますが、特に手術時などひと月あたりに支払った額が大きい場合、高額医療費の対象にもなりますので、申請すれば後日、一部治療費が返金されます。

また、当診療所は自立支援機関（旧名称　育成・更正医療認定機関）でもありますので、上記の先天性唇裂口蓋裂や厚生労働大臣が定める全身疾患による咬合異常の治療の場合、保険治療の一部負担金に対する補助制度も適用されます。
詳しくは関係ホームページをご覧下さい。

医療費控除について

　 医療費控除という言葉をお聞きになったことがおありでしょうか？ これは簡単にいうと、医療費がたくさんかかった家庭に対し税金を一部返してもらえるという制度で、矯正治療の場合でも適応されます。
詳しくいうと、生計を共にしている家族の医療費の合計が年間（１月１日～１２月３１日）で、１０万円を超える場合（所得が200万円以下の場合は所得の５％）、確定申告することによって超えた分の金額を課税所得から控除してもらえるので、税金の還付を受けることができるのです。これは所得税が還付されるだけでなく住民税も安くなりますので、ぜひ活用しましょう。矯正歯科治療の場合、病気と診断されれば医療費控除の対象になります。子供の場合はもちろん対象になりますし、成人でも健康回復のための治療とみなされる場合は対象となりますので、 診断書が必要な場合はお申し出下さい。（当診療所では診断書の手数料はいただいておりません。）
　確定申告には医療費の領収書やレシートが必要になりますので、毎回のレシートをきちんと保管しておきましょう。（当院の領収書はレシートタイプですが、申請に差し支えありません。また、レシート紛失された場合は証明書をお出ししますのでお申し出ください。）

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