省エネルギーについて

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

1．ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは

ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅です。

政府インターネットテレビにおいて「快適な省エネ」として、実際にZEHに住まれている方の声の例とともに紹介されています。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。

上記の目標の達成に向け、平成28年度のZEH支援事業（補助金制度）においては、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。

平成29年3月現在において、全国のハウスメーカー、工務店を中心に5,566社がZEHビルダー登録を行っています。登録されたZEHビルダーは全都道府県にわたり、以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

2．ZEHを取り巻く現状

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15％程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。
加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善（35%程度）を実現することを目標としており、そのためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

（ZEHのイメージ）

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定（2015年12月）し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

本ページにおいては、ZEHに係る情報を集約し、広く公表します。

3．ZEH普及に向けた政府の目標

（1）エネルギー基本計画

我が国では、「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

（2）未来投資に向けた官民対話（第3回 平成27年11月26日）

平成27年11月26日に開催された第3回「未来投資に向けた官民対話」において、安倍総理より以下の発言（抜粋）がありました。
「2020年までに、ハウスメーカー等の新築戸建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」

（3）エネルギー革新戦略

これらを受けて、経済産業省にて、2016年4月18日に決定した「エネルギー革新戦略」において、「2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現することを目指すために、2016年度以降、官民で連携し、ZEHに対する目標設定とその進捗管理、ZEHの標準仕様化、ZEHのブランド化による自立的普及への取組を行う。」とする目標を掲げ、目標達成に向けて政策を実行していきます。

4．ZEHロードマップの策定

（1）ZEHロードマップとりまとめ

経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。

（2）ZEHロードマップとりまとめ（概要）

上記の「ZEHロードマップとりまとめ」の内容を分かりやすく図示した概要資料も公表しています。

5．ZEH支援事業（補助金）について

経済産業省では、上記のロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する方へ補助金を交付する事業を行っています（原則としてNearly ZEHは補助対象外）。

これらの事業においては、ZEHビルダー（次項参照）が設計、建築、既築改修等するZEHのみを補助対象としております。本事業の活用を検討している事業者の皆様におかれましては、予めZEHビルダー登録を行うことが必要です。

（1）平成２８年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」

• ※ 本事業の一般公募の受付はすべて終了いたしました。

公募要領等掲載先

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ ※通話料がかかりますのでご注意ください。

（2）平成２８年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金」

平成28年度第2次補正予算により、ZEHの自律的普及を加速させるため、ZEHへの支援事業を行っています。本事業の内容については、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページにおいて、公募要領等が公開されています。

公募要領等掲載先

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ ※通話料がかかりますのでご注意ください。

（3）平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」

平成28年度補正予算事業の公募終了後、平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の事業を実施予定です。

平成29年度ZEH支援事業の詳細については以下のページにて公開しています。

※この表は左右にスクロールできます。

（5）ZEHビルダー登録後の実績報告について

ZEHビルダーは各事業年度終了後、実績報告が必要です。平成28年度の実績の報告については、平成29年4月28日（金）までに、以下のフォーマットを用いて、平成29年度の補助金執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に対して実績の報告を行って頂くことを予定しています。

なお、実績報告は、原則としてポータルサイト（インターネット上のウェブサイト）にて必要事項を入力後、書面にて出力し、押印・送付を行っていただく予定です。

平成29年度ZEH支援事業では、平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となります。ZEHビルダーの皆様は実績の報告に向けて、予めご準備をお願いします。
ZEHビルダーの皆様は実績の報告に向けてご準備をお願いします。

平成29年度ZEH支援事業の第一次公募に向けたZEHビルダー実績報告に係るスケジュール

ポータルサイトの公開：4月上旬

実績報告書の提出期限：4月28日（金）17：00 SII必着

ZEHビルダー実績の公開：5月中旬

※平成29年度ZEH支援事業の一次公募は、ZEHビルダー実績の公開後、5月15日（月）～6月2日（金）17時必着。公募の詳細はSIIにて4月に公開予定の公募要領をご覧ください。

（6）ZEHビルダーマークについて

「ZEHロードマップ」に基づき、ZEHの「ブランド化」の一環として、「ZEHビルダーマーク」を作成いたしました。本マークは、ZEHビルダーのみがご使用頂けます。ZEHビルダーの皆様は、ぜひ、ZEHの普及にお役立てください。

ZEHビルダーマーク使用申込み先　※ZEHビルダーのみがマークを使用可能です。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ ※通話料がかかりますのでご注意ください。

（7）ZEHマークについて

ZEHの認知拡大、ブランド強化を目的として、「ZEHマーク」を作成いたしました。本マークは、第三者による省エネ性能評価を受けた住宅、ZEHビルダーが製作する住宅カタログ、及びZEH実現に必要な高性能建材・高効率設備に表示することが可能です。使用時の条件等につきましては、以下の「「ZEHマーク」の運用について」をご覧ください。

（8）ZEH支援事業調査発表会

ZEH支援事業においては、補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。

6．快適性に優れた住宅（ZEH）について

ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅は、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができます。
住宅の断熱性能と健康については以下のホームページで詳細に紹介されています。

関連リンク

担当部署

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日：平成29年3月30日