総合計画に定める15年後の将来を見据え、3つの戦略目標を立てました。

1. 「定住促進」。子育て支援の充実や安心・安全の確保により、“選ばれる街”としての魅力を高め、子育て世代を中心に長岡京市に暮らす人を増やします。
   
2. 「交流の拡大」。市内の経済活動を活発化するため、観光で訪れる人や本市で働く人を増やすことに取り組みます。
   
3. 「まちの新陳代謝の促進」。本市は高度経済成長期に急速に発展を遂げました。一気に整備された公共施設や住宅、事業所などの新陳代謝を促し、活性化を進めます。
   

• 「対話推進部」を新設。市長直轄的な組織として徹底した「対話」を重視し、まちづくりを進めます。
• 「企画部」を「総合政策部」、「総務部」を「市民協働部」として再編。計画に示す将来像の実践と、多様なパートーナーとの協働を進め、魅力あるまちづくりを進めます。
• 「室」の新設により、組織横断的な各分野の重点課題に対応します。これにより「政策監」を組織名でなく、職名とします。
  

　徹底した「対話」を重視し、情報の受発信の強化と、人事や議会との総合調整、人権、平和、男女共同参画などを担当します。

• 広報発信課…「広報戦略担当」では市民のみなさんと課題を共有するための情報受発信と、シティプロモーションによる対外的な魅力発信を強化。「情報公開・市民対話担当」では、より良い解決へ導くための対話を進める
• 人権推進課…「人権平和推進担当」として、新たに平和施策も担当
• 総合調整法務課…法制執務と議会との連絡調整機能を担当
• 男女共同参画推進課…市民協働・男女共同参画政策監を改編し、新たに設置
• 北開田会館・女性交流支援センター…企画部より移管

　効率的な都市経営を進める組織として企画部を改編しました。総合計画の推進や、財政を所管するとともに、 “まちの新陳代謝”を効果的・効率的に進めるため「公共施設再編推進室」を新設します。また、契約事務の適性執行のため「契約課」を新設し、「検査指導課」と共に総務部から移管します。

• 公共施設再編推進室…市庁舎を始めとする老朽化しつつある公共施設の再編整備や維持管理などを担当する「公共施設検討担当」と、市有財産の活用の視点を強化した「財産管理活用担当」（管財課の「管財係」を改称）を配置
• 総合計画推進課…「政策推進課」を改編し、「企画総務・行革担当」を配置し、総合計画と行革を着実に進める
• 契約課…契約事務を適正に執行するため、管財課の「契約係」を格上げして総務部から移管
• 検査指導課…契約事務の適性執行のために総務部から移管

市民が中心となる自治活動を推進するために総務部を改編し、核となる自治会と、校区での地域コミュニティ協議会やNPOなどの多様な主体の協働による地域づくりを進めるため「自治振興室」を新設しました。危機管理監を「防災・安全推進室」に改称し、また、「市民相談・消費者行政担当」を企画部から総務課に移管します。

• 自治振興室…総務課の「自治振興係」と、市民協働・男女共同参画政策監の「市民参画協働担当」を再編し、　自治活動を一体的に支援
• 防災・安全推進室…危機管理監を改称
• 総務課…「市民相談・消費者行政担当」を企画部から移管し、選挙・統計などを担当する「総務係」と再編
• 税務課…課税課と収納課を統合し、課税・収納業務を一元化
• 総合交流センター・多世代交流ふれあいセンター…市民の活発な活動を支える施設として企画部から移管
  

　ごみ減量化や自然環境の保全、快適な都市環境づくりなどを推進します。また、地域経済の活性化や賑わい創出のため、雇用や観光振興などを通じた交流の拡大を促します。

• 環境政策室…環境政策監を改称
• 環境業務課…循環型社会推進担当を「ごみ減量推進担当」に改称
• 商工観光課…観光戦略係を「観光戦略・地域経済推進担当」に改称。観光消費額拡大に向け、観光と農商工連携のもと“道の駅”的施設の実現を目指す

　子ども子育て環境の充実や、安心安全の基盤である医療・介護・福祉の体制整備などを推進します。

• 福祉政策室…健康福祉政策監を改称。子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせるよう福祉施策の連携を強化
• 健康医療推進室…健康推進課を改称し、新たに「医療政策担当」を配置し、地域医療ビジョンを策定

　中心市街地の整備や公共交通ネットワークの充実、空き家対策など、民間ストックの活用も含めた「まちの新陳代謝」を図ります。また、下水道の雨水対策業務を移管し、上下水道部と連携しながら雨水対策を強化します。

• まちづくり政策室…まちづくり政策監を改称
• 都市計画課…「空き家政策担当」を新設し、対策を強化
• 住宅営繕課…営繕課を改称
• 道路・河川課…土木課に雨水対策業務を移管。道路河川係を「道路整備係」に改称。「雨水対策係」を新設し、下水道課と連携しながら対策を強化
• 交通政策課…交通対策課を改称し、公共交通ネットワークを充実
  

変更はありません。

　下水道事業への地方公営企業法の財務規程の適用に向け、水道事業と下水道事業の組織を整理すると共に、お客様窓口課を廃止し、課の体制を簡素化、担当業務を明確化しました。

• 総務課…お客様窓口課の給水係を再編し、「料金係」を新設
• 水道施設課…維持係と施設係を「整備係」に統合。お客様窓口課の「給水係」を移管
• 浄水場…「浄水場」と「浄水係」を新設
• 下水道課…総務課の「下水道係」を移管。管理係とお客様窓口課の排水係を「施設係」として統合
  

　若い働く世代のかたに本市を選んでもらえるよう、子育て環境や教育の充実、子どもの居場所づくりや生涯学習活動の支援などを進めます。

• 教育総務課…総務係と施設・学校耐震担当を「総務・施設整備担当」に統合
• 生涯学習課…生涯学習係と文化財係を「生涯学習・文化財係」に統合