エステ・スマート活用ガイド 不安と疑問とマナー Q&A
いざ気に入ったコースを契約!でも待って!すぐにサインをする前に、大切な契約のことを知って、きちんと確認をしておきましょう。 このコースで問題ないか?通えるのか?支払ができるのか? 契約とは、売り手と買い手の間に交わされる意思確認のこと。 細かい文字が並び、詳細まで読まずにサインをしてしまう人が多いようですが、書いてあることは大切なことです。必ず以下のようなことが明記されているか確認しましょう。 | |
気持ちいい!もっときれいになりたい! しかも今申し込んだらキャンペーン中でお得! … すぐにでも契約したくなる気持ちはわかります。もちろん全ての説明を聞いて納得した上なら問題ありません。 でも少しでも迷いがあるなら、一度家に帰って落ち着いてから考えてみても、遅くはないかもしれません。 | |
少しでも迷いがあるなら「考えさせてほしい」と伝えましょう。
「今日中なら割引料金で契約できます」「1回分がとてもお得」…など、魅力を感じる契約を強く勧められることもあるかもしれません。しかし、契約の意思がない場合は、きっぱりと断りましょう。迷いがある場合は、「もう少し考えさせてほしい」「今日は契約しません」などの旨をきちんと口に出して伝えましょう。家でじっくり悩んでも遅くありません。
回数セットのコースの場合、将来通えなくなる可能性もあることを念頭において、別のコースや方法を検討してみるのも手です。
それでも通えない場合は条件に応じて、クーリングオフ、または中途解約をすることができます。
半年~2年間などの期間や10回コースなど複数回通うことを前提としているコースの場合、契約する前に、「通えなくなったらどうするか?」を必ず考えるようにしましょう。コースの契約を強く勧められた場合でも、迷いがあるなら、きっぱりと断るか一度家に帰ってから検討をして。
エステティックサロンやスクールのような、高額で長期的、継続的なサービスは「特定商取引法」という法律の規制対象となる「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。
「特定継続的役務提供」に該当するサービスについては、契約の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、契約の解除(クーリングオフ)をすることができます。その期間を過ぎた場合でも、サービス提供期間の間は中途解約することができます。
どうしても通えなくなった場合は、クーリングオフ、または中途解約を検討しましょう。
違約金は契約の内容、解約する時期によって違うので、下のチェックで確認しましょう。
よく考えてから契約することが大切ですが、やむを得ず解約が必要な場合は下記制度を利用することができます。
詳細は下のフローでチェックしてみてましょう。
●クーリングオフの利用
クーリングオフ制度とは一度は契約をしてしまったけれど冷静になって考えた結果、やはり自分にとって必要ないと思った場合に、一定期間内であれば消費者が無条件で契約解除できる制度です。
必要な条件は
(1)契約金額が5万円以上
(2)契約期間が1ヶ月以上の内容
(3)契約から8日以内
この条件を満たしていれば、クーリングオフを利用することができます。
クーリングオフが適用されれば、契約が白紙に戻り、費用も全額戻ってきます。
ただし化粧品や関連商品などは、自分の意思で開封してしまった場合はクーリングオフの対象外となります。
●クーリングオフ期間を過ぎた場合
契約解除・中途解約扱いとなります。
中途解約に伴い解約手数料(違約金)を支払う必要があります。
また、すでにサービスを何度か受けていたり、コースを消化してしまった場合、消耗品を使用してしまった場合は、必要な金額も異なります。
証拠が残るよう、電話や口頭ではなく、必ず書面で手続きをしましょう。
・契約解除の通知を、記録の残る方法でサロンに郵送しましょう。
・信販会社と契約した(契約金をクレジットカードで支払った、ローンを申し込んだ)場合は、信販会社にも同じ内容の通知を郵送しましょう。
・「ハガキ郵送」と「内容証明郵便」の方法があります。書面の記入例は下記をご参照ください。
ハガキに契約(申込み)日、販売業者名、担当販売員氏名、商品等の名称、契約金額、契約者氏名(フリガナ)、住所、電話番号を記入し、申込みの撤回または契約の解除の旨を書き、郵便局の窓口で 簡易書留扱い にして出します。この際、発信の控えを受け取り保管しておいてください。この控えが後で証拠になります。
文房具店で 内容証明郵便 の用紙を購入し、ハガキの場合と同様の内容を書き、封をせずに郵便局(内容証明郵便を取り扱っている郵便局に限られます)に提出します。この用紙は3枚1組(カーボン複写)になっており、1枚は販売業者、1枚は本人控え、そしてもう1枚は郵便局に保管されます。このことにより、発信日だけでなく、その内容までも証明されます。
これはエステに限らず、どんな契約の場面でも重要なことです。